| 事務局メンバーの勝手気ままな『事務局日誌』です。 環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。 (原則的には毎日更新しますが時々お休みもありますので、あしからず！） |
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| ２００５／１／３１（月） | 化学物質過敏症 |
| 夕べ放映されたテレビ番組「素敵な宇宙船地球号」では、化学物質過敏症の人たちを取り上げていた。“化学物質過敏症”という病気があることは知っていたが、これほど重病の人たちがいるとは思ってもいなかった。 新築や改築などで使われる建築資材・塗料などに含まれているホルムアルデヒドに反応し、頭痛や吐き気などを発病するいわゆる「シックハウス症候群」をよく聞くが、もちろんそれだけではない。一般的に使われる農産物・樹木用の殺虫剤、シャンプー・パーマ液、消毒液、インク、染料、シロアリ駆除剤なども原因となっており、それらを扱う人たちの間でも発症（人によって様々な症状が出る）が目立っているという。 そして、この病気はある日突然、誰にでも発症する可能性があるとのこと。しかも一度発病すると極々微量でも、あらゆるものに反応を示し、日常生活が営むことができなくなる。人混みに行けない、食べられる物がない、着られる物がない、使える生活用品がない・・・そして何よりつらいのは、安心して身を置ける場所がない。 番組では、10歳の時に発病し、今ではクリーンルームに保たれている自分の部屋のベッドからほとんど起き上がることができなくなった16歳の女の子を中心に取材されていた。悲しいことに友達が会いに来てくれても受話器を通してしか会話ができない。でもそんな生活でも「自分を通して、化学物質過敏症という病気を知ってもらいたいし、理解してほしい。そして、地球がどんなに汚れているのか気が付いてほしいし、みんなで地球に感謝して暮らしていきたい・・・」と、文章やイラストでメッセージを発信し続けていた姿に、胸が熱くなった。 |
| 今日のエコニュース：サクラの開花が平年より3日早まり、東京の平均気温が100年間で3度近く上昇したことなど、日本の温暖化の現状が、独立行政法人国立環境研究所が27日まとめた「地球温暖化が日本に与える影響」で示された。同研究所や他の機関のこれまでの調査結果を集約したもので、今後、日本の温暖化に関する基本データとなる。生態系や市民生活への影響のほか、今世紀後半に真夏日が今より70日程度増えるといった予測も盛り込まれている。気候の変化では、20世紀の100年間で、気温が全国平均で1度上昇。ヒートアイランド現象の影響も加わった都市部での上昇が顕著で、東京では2.9度上がった。雨量は、地域でばらつきがあるものの、1時間に50ﾐﾘを超える豪雨の発生件数が増えた一方、降雪量が減少した。動植物への影響では、サクラ（ソメイヨシノ）の全国89地点の開花日が、1989-2000年の平均で、平年（1971-2000年）より3.2日早くなった。逆にイロハカエデの紅葉日は、この50年間で2週間遅くなった。北海道・日高山脈のアポイ岳では常緑のハイマツやキタゴヨウなどの生育高度が上昇し、高山植物ヒダカソウが激減している。鹿児島県・屋久島が北限だったアオウミガメは、同県本土や宮崎県でも産卵・ふ化を確認。熱帯の海に生息するテーブルサンゴの一種エンタクミドリイシが熊本・天草沖でも見つかった。昆虫では、九州、四国が北限だったナガサキアゲハが、2000年以降は関東でも確認された。将来予測では、21世紀後半の日本の夏は、1日の平均気温が20世紀後半より4.2度上昇、真夏日の日数は70日程度増え、雨量も19％増加すると予測。気温が3度上昇すれば、雪不足でスキー客は30％減少するとしている。同研究所の原沢英夫・社会環境システム研究領域長は「日本でも既に温暖化が原因と見られる影響は顕在化しており、今後、悪影響の範囲が拡大したり、頻度や強度が増すことも予想される」と警告している。（読売新聞） |
| ２００５／１／２８（金） | エコニュースあれこれ |
| メーカー２０００社にも省エネ目標義務づけへ 経済産業省は27日、製品や商品を出荷するメーカーなどに対し、商品輸送に関する省エネ目標の策定を義務づける方針を固めた。すでに運送業者には目標を課して効率配送を促す方針を決めているが、発注する側の省エネ意識を高め、対策が遅れている運輸分野での取り組みを強化する。製造業を中心に約2000社を対象とする方針で、今通常国会に提出する省エネルギー法の改正案に盛り込み、2006年4月の施行を目指す。京都議定書で示した温室効果ガスの削減目標の達成に向け、弾みをつける狙い。（読売新聞） 温暖化と貧困対策が焦点に サミットでとブレア英首相 ブレア英首相は26日、世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」で開幕基調講演を行い、7月にスコットランドで開かれる主要国首脳会議（サミット）で、主要8ｶ国議長国として「気候変動（地球温暖化）とアフリカの貧困対策」を主要課題として取り上げる方針をあらためて表明した。一方シラク・フランス大統領は、エイズ対策促進のための資金作りが急務だと訴えた。地球温暖化対策についてブレア首相はサミットで「（温暖化ガス）削減の方針を明確に打ち出す必要がある」と強調。「排出削減の具体的パッケージを作りたい」と意欲を示した。首相は「京都議定書を支持している」と述べ、批准を拒んでいるブッシュ米政権との立場の違いを鮮明にした。（共同通信） ＜ＧＭ作物＞実施した場合、懲役含めた罰則科す方針 北海道 北海道は26日、許可なく遺伝子組み換え（ＧＭ）作物を実施した場合、懲役を含めた罰則を科す方針を固めた。無許可で栽培した生産者には１年以下の懲役または50万円以下の罰金になる。道は罰則を盛り込んだ条例案を定例道議会に提案し、来年１月の施行を目指す。ＧＭ作物の規制に関する条例化は全国で初めてとなる。（毎日新聞） 道庁の公用車に燃料電池車 ホンダが寒冷地用をリース ホンダが開発した寒冷地に強い燃料電池車「ＦＣＸ」が27日、北海道にリースされ、赤レンガ庁舎前で行われた納車式で、高橋はるみ知事が試乗した。今後、道の公用車として、国内で初めて一般に使用される。燃料電池車は水素と酸素の化学反応で発電して走行する。低温でエンジンが掛かりにくいのが難点だったが、ＦＣＸは氷点下20度でも始動するという。ホンダは車の性能を実証するのが狙い。来年４月末までの冬季２シーズンでデータを集める。道は公用車として使うほか、次世代の環境対応車としてイベントや学習会で展示する予定。（共同通信） |
| ２００５／１／２７（木） | 驚きのエコニュース |
| 毎日毎日、様々なエコニュースを見ているので、悲しいことだが少々のニュースには驚かなくなっている。そんな状況の中、久しぶりに今日は題目を見た瞬間、ビクッとしたニュースがあった。「最悪のシナリオ」は、どこまで最悪が広がっていくのだろう。 『温暖化「最大11度上昇」分散コンピューティングで予測 分散コンピューティングを使った史上最大規模の気候シミュレーションで、温室効果ガスの影響による地球温暖化を予測したところ、世界の平均気温が最大で約11度上昇する可能性があるという結果が出た。従来考えられていた上昇温度の約2倍にあたる。27日付の英科学誌『ネイチャー』に掲載された。英自然環境研究会議(NERC)が資金提供する分散コンピューティング・プロジェクト『クライメット・プレディクション.net』がまとめた。同プロジェクトは、気候シミュレーションの計算を行なうクライアント・ソフトをインターネットで配布し、分散処理した結果を集計した。計算には、世界150ヵ国、9万5000人がボランティアで参加し、日本からも504人が協力した。シミュレーションでは、大気中の二酸化炭素濃度が産業革命前の2倍という「最悪のシナリオ」を想定した場合、平均気温は1.9～11.5度の範囲で上昇するという結果になった。これまでの気候モデルによる予測では、「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が2～5度としていたが、この値を大きく上回っている。』 世界の平均気温とは、あくまで平均気温。北極・南極周辺では、その５倍上がる可能性がある。つまり平均気温が11度上がった場合、11度×５倍＝55度。北極・南極で今より55度も気温が上がったら。。。想像するのも恐ろしい。 |
| 今日のエコニュース：米国のエール大とコロンビア大は世界146か国の環境保護度のランキングをまとめた。トップのフィンランドをはじめ上位５か国のうち４か国は北欧諸国が占めた。日本は30位。最下位は北朝鮮だった。この結果はスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムで27日に発表される。環境ランキングは、調査対象各国の自然環境・資源の豊かさ、大気や水の汚染状況、環境政策の充実度など21の要素をもとにまとめられた。日本は大気汚染や社会の過密度にマイナス点がついたが、環境保護への民間企業の取り組みや国際社会への貢献、水質の良さなどが評価され、ドイツ、フランス、米国など欧米主要国を上回った。中国や韓国は下位グループだった。（読売新聞） |
| ２００５／１／２６（水） | 自動車リサイクル法 |
| 今年１月から「自動車リサイクル法」が施行された。テレビやラジオのＣＭでも、車のリサイクル費用を所有者が負担することを強調しているが、実際はそれだけではない。自動車関連業者や自動車メーカー、輸入業者など、それぞれにリサイクルのための役割が課せられている。 現在日本では年間400万台の車が廃車となっており、今でもその80％はリサイクルされているというのだから、かなりのリサイクル優等生だと言える。更にこれを100％リサイクルすること、オゾン層破壊の原因となるカーエアコンに使われているフロンガス回収を適切に行うことなどを目的としている。 人里離れた場所に、ボロボロになった車が野ざらしになっている光景や、自動車関連業者の車置き場と思われるところに、２台３台と車を重ねて何十台と放置されている所も多数見かける。そんな現場を見るたびに、ガソリンやオイルが流れ出して地下水や川を汚しているのではないか、フロンガスが漏れているのではないかと思い、悲しくなる。 この自動車リサイクル法の施行がきっかけとなり、他の分野でのリユースやリサイクルの技術や意識が高くなることも期待したい。 ※「自動車リサイクル法」のＨＰ |
| 今日のエコニュース：環境省は25日、湖沼の水質を改善するため、湖沼水質保全特別措置法を抜本的に見直す方針を決めた。水質汚濁の大きな原因となる農地の排水や市街地の雨水の汚濁物質の流入抑制策や、水質浄化に役立つ湖辺の環境保全が柱だ。開会中の通常国会に改正案を提出し、来年度の施行を目指す。84年の同法制定により新増設工場の排水規制などが強化されたが、湖沼の化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の環境基準達成率は55％（03年度）で、あまり改善されていない。そこで、汚濁の著しい霞ケ浦や琵琶湖など10カ所の指定湖沼ごとに、周辺の農地や市街地などの地域を重点地区に指定した上で、汚濁物質が流出しにくい肥料の使用や、市街地の雨水が直接湖沼に流入しない措置などを推進する。また、既設工場への排水規制を強化する。指定湖沼の水質保全に必要なヨシ原など湖辺の水環境の保全も図る。（毎日新聞） |
| ２００５／１／２５（火） | 手作り電気自動車に乗ってきました！ |
| 今日は事務局長と、会報「エコ通信」の特集記事の取材に枕崎まで行ってきた。取材対象は、自ら電気（ＥＶ）自動車を作った中村隆洋さんと、その愛車。 中村さんは、元々環境問題にも、ＥＶ自動車に興味があったそうだが、ＥＶ自動車で全国を回った「2001年充電の旅」で鹿児島に立ち寄ったドライバーとの出会いから、自分でも手作りＥＶ自動車を作ることを決意。以来、九州ＥＶクラブのメンバー達の力を借りながら、約２年かけて完成させた。昨年９月に車検が通ってからは、仕事用の車として毎日枕崎を走り回っているとのこと。（詳しくは「エコ通信」Ｎｏ15をお楽しみに） ＥＶ自動車は、１回の充電で走れる走行距離が短いため長距離運転には向かない。しかし、30ｋｍ内だったら問題はないし、結構馬力もある。燃費（電費？）もいい。排気ガスも出ないからクリーン。これからは、ハイブリッド車、燃料電池車、と並んで有望な車として注目されている。 仕事の合間に月１回程の作業で作り上げた手作りＥＶ車。中村さんは淡々と話してくださったが、手塩にかけたかわいい子供に対するような深い愛情はビンビン伝わってきた。試乗したい方は大歓迎ということでしたので、事務局が仲介します。興味のある方は事務局までご連絡ください。 |
| 今日のエコニュース：ショベルカーやフォークリフトなどで、公道を走らない特殊自動車の排ガスを初めて規制する特定特殊自動車排ガス規制法案が21日、明らかになった。大気汚染を防ぐのが目的で、環境、国土交通省などが今国会に提出する。施行は公布から１年半以内で、施行後に販売されるものから規制を適用する。環境省によると、150万台が対象になるとみている。公道を走行しない特殊自動車の窒素酸化物（ＮＯＸ）の排出量は自動車全体の25％、粒子状物質（ＰＭ）は12％を占めており、大気汚染防止のため規制の必要性が指摘されていた。（共同通信） |
| ２００５／１／２４（月） | 将来、あなたは誰と暮らしますか？ |
| 世界全体でみれば、人口増加は大きな環境問題になっている。今の60億人でも分配の偏りがひどいため、食料も資源も行き届いていない。それが近い将来、80億人、100億人・・・と予測されているので、今以上に足りなくなるのは小学生が考えたって明らかだ。 でも日本では少子化が止まらない。あと数年で人口は減少に転じると予測されている。その一方で世帯数は増加傾向。家庭も地域社会も、急激に変わっている。核家族化が言われて久しいが、今では“孤立化”という表現も使われるそうだ。 単身世帯と２人世帯で全世帯の半分を占め、それに３人世帯を加えると、３分の２にもなるという。つまり、４人以上でひとつ屋根の下に住んでいる世帯は、全体の３分の１にしかならない。平均世帯人数は1960年には4.14人だったが、2000年には2.67人になっている。 北欧では、「コレクティブハウス」という集合住宅が定着しているという。独立した住戸のほか、共用のスペースや設備があり、住人が家事の一部を分担しながら生活をするしくみ。日本でも都会では、その試みが広がりつつある。世帯数が分散・増加するだけ消費エネルギーも増えてしまうため、温暖化防止・省エネの観点からもできるだけ大人数で共同生活する方が望ましい。そうは言っても、家族は作ろうと思ってもすぐにできるものでもない。地縁・血縁がなくても、共生していく生活スタイル「コレクティブハウス」。どこまで日本で定着するか、今後も注目したい。 |
| 今日のエコニュース：自民、公明両党は21日、河川や湖沼の水質保全を図るため、浄化槽の管理を強化する浄化槽法改正案を今国会に議員提案する方針を固めた。浄化槽の定期検査を受けていない家庭や企業などの設置者に、都道府県が指導できる仕組みを導入する。改善措置を求めても応じない場合には、浄化槽の使用停止を命令したり、罰則を設けることも検討する。浄化槽法は年１回、浄化槽の保守点検や清掃の状況、排水の水質を調べる定期検査を設置者に義務付けているが、検査を受けている割合は2001年度で15.7％。保守点検などが不十分だと、十分に浄化されないままの汚水が河川などに流れ込む可能性があるため、確実に検査を実施させる必要があると判断した。（共同通信） |
| ２００５／１／２３（日） | アマミノクロウサギ ９年で２割減 |
| 絶滅が危惧されているアマミノクロウサギが、森林総研の調べによると更に減ってきているのがわかった。南日本新聞に掲載された記事（1/22）を転載します。 『奄美大島にすむ国の天然記念物で絶滅が心配されているアマミノクロウサギの生息数が、過去９年ほどの間に約２割減ったことが森林総合研究所（茨城県つくば市）の調査で22日わかった。移入種のマングースの影響に加え、大規模開発で数が激減した地域もあるという。森林総研の杉村乾・研究情報科長らは2002－03年に奄美大島で沢や林道沿いにふんの数を調べて生息数を推計、1993－94年の前回調査と比較した。 推定生息数は前回調査時の2500－6100匹から2000－4800匹に減少。最も可能性の高い値は4400匹から3400匹と約23％減った。ハブの駆除のために放たれたマングースが多い地域で個体数の減少が顕著だった。森林総研の別の調査では、マングースのふんの約10％からアマミノクロウサギの毛などが見つかっており、マングースに食べられているとみられる。 島の北西部で2000年に大型リゾート施設が完成した区域では、推定生息数は前回90匹前後だったが、今回ほぼゼロに。名瀬市のゴルフ場に隣接する生息域でも前回、推定7－17匹がいたが、今回はふんが見つからなかった。ダムを建設中で、今後影響が出る可能性が高い区域もある。開発でクロウサギが周辺に移動することはあるが、一定の地域内で生息できる数は限られるため、最終的に個体数は減ってしまうという。 杉村科長は「保護のためにはマングースの駆除の継続が重要だが、需要が見込まれない開発なども行うべきでない」と話している。』 |
| 今日のエコニュース：固有の生態系を守る外来種被害防止法で規制する対象種の選定を進めている環境省は21日、ブラックバスの一種オオクチバスについて指定先送りの方針を見直し、6月に予定している法施行時点で指定を目指すことを決めた。小池百合子環境相が同日「まず指定すべきだ」と強い意向を表明し、担当部局が従った形。31日に開かれる専門家の全体会合で論議した上で正式決定するが、釣り関連団体などから反発の声も上がりそうだ。釣り業界団体を交えた19日の専門家会合は、同省の原案に基づき、オオクチバスについて「調査委員会を設置して防除法を議論し、半年をめどに指定に向けた検討を進める」との報告をまとめることで合意した。（共同通信） |
| ２００５／１／２２（土） | 「新しい旅立ちにそなえなさい」 |
| 「２２」という数字は、大義のために働くという意味があるそうです。今日1/22は世の中のために行動したら、よりよい結果につながるのかもしれません。 さて、昨日の事務局日誌で山川紘矢さんのことに少しふれましたが、その山川さんが訳した本のひとつに『心の扉を開く～聖なる日々の言葉～」（アイリーン・キャディ著）があります。１年365日の一日一日に対して１ページずつメッセージが書かれています。私も毎朝読もうと購入し、しばらくは実行していたのですが、だんだんと疎遠になり、今では本棚の一角に。今日の山川さんのメルマガで、1/22のメッセージ文『新しい旅立ちにそなえなさい』が引用されていたので、久しぶりに本棚から引っ張り出して読んでみました。その一部を紹介します。 「もう惰性で走るのはやめて、ギアを入れ、なすべきことに本気でとりくんではいかがですか。探検すべき道はたくさんあるのに、なぜ探検しようとはしないのですか。新しい世界、未知の世界に踏み込むのを怖れてはいけません。つねに最高のものを期待しながら、大胆にすすみなさい。・・・」 それぞれの新しい旅立ちに備えて、今日も明日もがんばりましょう！ |
| 今日のエコニュース：希少生物が生息する湿地の保護を目指すラムサール条約で、登録候補地の薩摩川内市祁答院町の藺牟田池について同市と環境省などによる地元説明会が20日夜開かれた。藺牟田池は希少種のベッコウトンボが生息しており、環境省側は「国際的な場所とするため賛意を得たい。登録に伴う新たな規制はない」と理解を求めた。県内のラムサール条約登録候補地は藺牟田池のほか、ツル飛来地の出水干拓地▽アカウミガメの産卵地・屋久島西部海岸▽リュウキュウアユが生息する住用村の住用湾流入河川河口部の計４カ所。地元説明会は藺牟田池が初めてで25日は屋久島で開かれる。出水干拓地と住用村の日程は未定。（南日本新聞） |
| ２００５／１／２１（金） | 体をゆるめてみましょう！ |
| 昨日は大寒。南国鹿児島でもずいぶん寒くなってきた。寒さが苦手な私は、すぐに体中に力が入りガチガチに。そんな自分に気が付いた時は、「ふー」と息を吐きながら、意識的に肩と腰の力をぬき、少し体を揺らすようにしている。 体の緊張や硬直は、肩こり、腰痛、冷えなど慢性的な身体的疲労を引き起こすだけでなく、精神的にもマイナス、寝付きの悪さ・不眠症にもつながっていく。逆に言えば、体の緊張や硬直を取り除くことができれば、それらが改善されることになる。まずは簡単な２つの方法を紹介しますので、是非試してみませんか？ その１〈寝た姿勢〉：仰向けに寝て両手両足は軽く開きます。腰や肩の当たりを左右に軽く揺らします。それにあわせて手や足も自然に動かしていきます。「モゾモゾ」という感じです。揺らしたりそれを止めてじっとしたりしていることを繰り返しているうちに、自分の心地よい手足の位置や、腰や肩がゆるんでいくのがわかります。そして体も心も開放されてきたら動きを止めて、更に体の重さ・全身の力を下に落としていきます。大地と一体となるような感覚で。これはヨガで言う“シャバアーサナ（死体の体位）”という完全弛緩のポーズになります。 その２〈立った姿勢〉：軽く足を開いて、まず手をダランと力をぬき膝を軽く曲げます。そして少しずつ膝や腰を左右や前後に揺らしていきます。手は自然の揺れに任せます。次第に動きが大きくなるに連れて、腰をひねって腕を体に巻き付けるように動かしたり、腕を少しずつ振りながら上げていったり、腰を曲げながら腕も下ろしていったり、そして首も左右前後や頭を回したりと・・・自分が気持ちいいと感じる動きを見つけ、体が自然に動いている感覚を味わってみてください。音楽に合わせて動かしても楽しいです。「聖なる予言」や「なまけものの悟り方」などスピリチュアルな本の翻訳家として有名な山川紘矢さんは、音楽に合わせて自分が好きなように自由に体を動かす「スピリットダンス」を広めていらっしゃいます。他人に見せるためのダンスでなく、あくまでも自分の“快”のためのダンス。とても爽快になりますよ。 |
| 今日のエコニュース：全国の射撃場周辺で鉛の弾丸による環境汚染が問題になっていることを受け、環境省は2005年度から２年計画で射撃場周辺の汚染状況調査と、汚染防止のための指針づくりに乗り出す。鉛は飲み水などから摂取すると脳障害や貧血などを起こす恐れがあり、現在は各射撃場や自治体が独自に対策を取っているが、標準的な対策を示すことで効率的な汚染防止を目指す。調査は公設、民間含め全国で約600カ所ある射撃場から約20カ所を選び、場内の土壌や、周辺の地下水中の鉛濃度を測定。散弾がどの程度の範囲に散乱しているかについても調べる。さらに汚染が生じた土壌の除去や無害化の方法や、環境汚染を引き起こさないよう地面をアスファルトで固めたり、散乱防止の壁を設けたりするなど、射撃場の構造基準の指針も作成する。現在は安全上の基準はあるが、環境保全上の基準はないという。（共同通信） |
| ２００５／１／２０（木） | 白くふっくらとしたご飯 |
| 以前からコンビニ等で売られているお弁当は、ご飯をおいしく見せるために“薬品”が入っていると聞いたことがあった。毎日新聞の「食欲の果てに 第２部ホンモノってなに？」の連載記事の一部を紹介します。 『・・・コメの消費量が減る一方で、ご飯を買う傾向が強まり、業者の競争は激しくなるばかり。コメの産地・品質だけでなく、「おいしさ」「使い勝手」「見た目」「経済性」という付加価値を付けないと生き残れない。炊飯時にご飯をしっとりとさせる酵素製剤、釜離れを良くし、おにぎり成型機にご飯がくっつかなくなる油脂、制菌効果で日持ちが向上するお酢・酢酸系の改良剤もある。その数は100種類以上。ある製品は植物油を乳化させ炊飯前に水に混ぜる。別の製品はＬリジン塩酸塩やＬグルタミン酸ナトリウムを含む。ある薬品メーカーによると、酵素製剤だけでも白米用、ピラフ用、おにぎり用、すしシャリ用がある。・・・改良剤の多くは、国内米が不作だった93年、輸入米のにおいを取り除くために開発された。その後様々な機能が開発され、種類が増えた。・・・たとえば食品添加物の酢酸ナトリウムが入っていても「ＰＨ調整剤」と表示できるなど、消費者にはわかりにくい。・・・』 体に害はないものとされているが、いろいろな薬品を入れて白く輝やかせているとしたら、あまりいい気持ちはしない。でも、それは私たちが望んで選んできた結果。業界に文句を言う筋合いではないとわかっているが、何かすっきりしない。 |
| 今日のエコニュース：環境省は14日、住宅地に近接した農地や市街地の街路樹管理で散布される農薬について、周辺住民への健康被害を防ぐために安全対策を強化する方針を決めた。住民の健康への影響を調査し、大気中濃度の指針値の設定などを検討する。化学物質過敏症やアトピー性皮膚炎など、身近な化学物質の影響に関心が高まっており、農薬使用に関する規制強化が必要と判断した。安全対策を策定するため、学識者による検討会を設置。2005年度から５年計画で取り組む。計画では、都市近郊の農地などで散布された農薬がどの程度拡散しているか、大気中濃度を測定。住民の健康被害の可能性があると判断した場合は、散布後の周辺大気の農薬濃度について指針値を設定する。 (共同通信） |
| ２００５／１／１９（水） | 社会的責任投資（ＳＲＩ） |
| 先日の朝日新聞に『社会的責任が企業評価の基準 投資の力で女性が世直し』という見出しの記事が掲載されていた。「社会的責任投資（ＳＲＩ）」とは、企業の社会的責任の達成度を投資の基準とするもので、近年は“企業の環境への取り組み”が、投資基準になる傾向がある。それに加えて最近は、“職場の性差別の有無、育児に協力的な会社か、福祉分野”などが、特に女性投資家たちの投資基準になりつつあるという。 三菱信託銀行は昨年11月、「ファミリー・フレンドリー投信」を発表。女性が働きやすい会社に投資を促すよう設計した投資信託で、育児・介護に協力的な企業の株を取り込んでいるという。また、昨年２月には開かれた病院・福祉施設を目指し、日本初の「医療機関債」が発行された。医療機関債は、施設拡充などの資金調達のために医療機関が発行し、地域住民らに買ってもらうしくみ。住民が投資家として関わることで、地域の意向が反映しやすく、病院側にとっても地域住民側にも大きなプラスにつながるようだ。第１号債になった医療法人では、集まった資金で介護施設を建設。このとき医療機関債を個人購入者の６割は女性だったという。 欧米の社会的責任投資（ＳＲＩ）のリーダーたちは女性が多いらしい。男性とは、ひと味もふた味も違う身近な視点で、企業の内情や将来性を見抜いて投資をしているようだ。お金の流れ方ひとつで、世の中全体も大きく変わる。環境・福祉分野、女性や子供たちにやさしい企業・団体が、もっと世の中で支持されるようになれば個人的にもうれしい。 |
| 今日のエコニュース：国の地球温暖化対策推進法が義務付けている温室効果ガス削減のための「実行計画」を策定している全国の市区町村が、全体の約35％にとどまっていることが14日までの環境省の調査で分かった。財政難や専門知識を備えた人材不足などが主な理由で、今年２月に京都議定書が発効するのを前に、地方自治体の対応の遅れが明らかになった。同省は「計画を策定すれば庁舎の省エネ改修などの補助が受けられるようになる」と早期の策定を呼び掛けている。同省が昨年10月１日時点で、全国3053の市区町村（東京は23区含む）を対象に行ったアンケートの結果、実行計画を策定していたのは計1065自治体で、全体の約35％にすぎなかった。都道府県はすべて策定済みだった。（共同通信） |
| ２００５／１／１８（火） | 世界の漁獲量は、今 |
| 世界の漁獲量、半世紀で５倍 乱獲深刻 中国消費が突出 ＦＡＯ統計 世界の漁獲量がこの半世紀で約5倍に増え、世界規模で深刻な乱獲が進んだことが、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の統計で分かった。研究者らの調査では、世界の魚種の約3割が過剰に取られており、海域によっては5年間で魚が4割も急減したという報告もある。低カロリーの魚への需要が増大するなか、国際規制を守らない操業のケースもあり、生態系全体に着目した漁業資源管理などが課題になっている。 ◆食料供給腐心 ＦＡＯの統計によると、世界の漁獲量は、1950年の約2千万ﾄﾝに対し、2000年には約9480万ﾄﾝになり、過去最高。うち中国の漁獲量は1700万ﾄﾝと突出、2位ペルーの1070万ﾄﾝを大きく上回っている。3位の日本は500万ﾄﾝほどだ。中国は、94年以降、北西部太平洋、東シナ海を中心に漁獲量を増やし、魚の世界最大の生産・消費国となり、ＦＡＯの推定では中国人一人当たりの推計消費量は72年の4.4ｷﾛから99年には25.1ｷﾛに増加した。日本の場合は約20年間、一人当たり約70ｷﾛで、横ばいに推移している。 中国では所得の増加とともに水産物の需要が増え、海や湖、河川の養殖業の急速な振興を図った。農水省では「あれだけの人口を抱え、食料供給に腐心。これまで必ずしも頼っていなかった水産物に頼っている」とみている。 ◆急減海域も 世界で漁獲されている約440魚種のうち、28％が過剰に漁獲され、47％が限界ぎりぎりに漁獲されている。ＦＡＯは報告書で数字を挙げ、研究者は、生態系全体に着目した資源管理の導入や公海での違法操業の規制強化を指摘した。日本の遠洋水産研究所も「世界の魚種の4分の1が乱獲で、全体の半数はグレーゾーンだ」と同じ見方だ。カツオやマグロの漁獲が過去20年間で2倍以上に増加し、刺し身向きのメバチマグロなどが取り過ぎの傾向にある。 ＦＡＯアジア太平洋地域事務所の報告書によると、アジア・オセアニアでは海域によって、魚の数が5年間で4割急減した例もあるという。 日本では、水産庁が発表した魚種の16年資源評価で、大衆魚のマイワシ、マサバ、スケトウダラが日本近海で激減している。とりわけ日本海のマイワシは17年も減少が予測され、枯渇の危機にある。三魚種の激減は（１）エサのプランクトンの減少など海洋環境の変化（２）資源量が低水準のときには漁獲割合が高い－ことが主な要因だ。三魚種とも漁獲量が少なくなると価格が高騰するため、漁業者にとっては取りたい魚種となる矛盾があり、資源回復のメドが立っていない。漁業者だけでなく消費者も参加するまったなしの資源回復が急がれる。 （産経新聞） |
| 今日のエコニュース：九州・山口の山林で野生のニホンジカが増殖し、ヒノキやスギの人工林の新芽を食い荒らし、角で樹皮を傷つけるなど深刻な被害を引き起こしている。各県は捕獲奨励作戦に乗り出しているが、驚異的なスピードで増殖するシカに対し、ハンターは高齢化で減少する一方とあって成果は上がらず、被害は林業不振に追い打ちを掛けている。 （西日本新聞） |
| ２００５／１／１７（月） | 温DOWN化計画 |
| 今日から、またひとつ新しい温暖化防止のためのプロジェクトが始まった。それは、ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンが、さまざまな分野の団体・企業に協力を呼びかけ、市民が参加できる温暖化防止アクションを提案していく「温DOWN化計画」キャンペーン。ＷＷＦは現在、世界19カ国で、それぞれの国の事情に合わせた温暖化防止キャンペーンを実施しており、ＷＷＦジャパンによる「温DOWN化計画」キャンペーンもその一つにあたる。 今後、「温DOWN化計画」のウェブサイトで協力団体・企業と、誰もが取り組めるアクションのメニューを増やしていく予定で、新規のものだけでなく、これまで行われてきた取り組みも「温DOWN化計画」につなげていくとのこと。一つ一つの行動が、全体として大きな目標に向かう原動力になるという実感を生み出すことで、アクションへ参加し、さらにその行動を継続する動機をも作りだしていこうというのが、このキャンペーンの特徴。キャンペーンの運営主体は「温DOWN化計画」実行委員会であり、メンバーは環境省、(財)水と緑の惑星保全機構、ＷＷＦジャパン、エコロジーオンラインなど。 昨日の朝日新聞にも、原油産出量が頭打ちとなり、横ばいや減少に転じる「石油ピーク」を迎えた産油国が相次ぎ、また新規油田の発見も急減していると書かれていた。これまでは「石油はあと40年」が長年続いていたが、いよいよその40年からカウントダウンが始まったのかもしれない。 ※「温DOWN化計画」のＨＰ |
| 今日のエコニュース：環境活動をしている民間非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「環境文明２１」は13日、憲法改正の際に、持続可能な社会の構築を目指し「豊かな環境を享受する権利」を明記するよう求める提案を発表した。地球温暖化など環境問題が人間の今後の生存を脅かすレベルに達していることを理由に挙げ、現行憲法の国民主権、戦争の放棄、基本的人権の尊重と並ぶ第４の基本原則として「環境の保全と創造」を位置付けるよう求めた。今後、各政党などに実現を働き掛ける。（共同通信） |
| ２００５／１／１６（日） | ２つのイベントに参加して |
| 今日は２つのイベントをはしごしてきた。それぞれにとても貴重な講演と、若さ溢れる行動力に接することができて、冷たい雨の中、出かけていってよかった。 地球市民フォーラム『アフガンで見えたこと、鹿児島でできること』（主催：地球市民教育ネットワーク） まず「世界で一番いのちの短い国から ～今、鹿児島でできること～」と題した講演を、ＮＧＯ「宇宙船地球号」の事務局長山本敏晴さんが行った。山本さんは“国境なき医師団”のメンバーとして、2001年から西アフリカのシエラレオネやアフガニスタンで緊急医療援助を行っていた。治療の傍ら（日に300人を診ていたという）、写真家としても現地の子供たちを撮り続け、本も出版している。シエラレオネは内紛も絶えず、世界一平均寿命が短く35歳。義務教育がないから子供たちは６歳から、農夫か大工か、物売りで大人並に働くのが当たり前だという。そんな現状と、国際協力の実状、本当に必要な国際協力のあり方とは、私たちに何ができるのか、など、遠い国の出来事が私の目の前に、いきなり現実として迫ってきた。山本さんは、「たとえ自分が赴任中に数百人助けても、年間数百万人死んでいく中で焼け石に水ではないか。しかも私たちが現地を離れれば元の状態にもどってしまう。近代文明で開発を進めても、彼らはそれで本当に幸せになれるのだろうか。ただ自分の自己満足ではないか。。。」と思って、国際協力の世界になかなか踏み出せなかったという。しかし30歳を超えてから「現地にいる医療スタッフを徹底的に教育して、私と同じレベルの医療ができるまで育て上げる。そうすれば、その国で継続的に治療が行われるようになる。（文字も算数も知らない人たちへの教育はかなりの困難を要したらしい）また、現地の言葉、文化、生活様式、歴史を理解し、決して西洋文明の押しつけはしない。」という考え方で２年間活動され、成果をあげてきたとのことだった。 この講演のあと、鹿児島県内で国際協力活動をしている市民団体の活動報告や懇親会などが行われた。 『動いて変えるぞ大作戦！』（主催：動いて変えるぞ実行委員会） 第１部：映画祭「１０７＋１ ～天国はつくるもの～」 ３つの「本当にできるの？」ということを、みんなの熱意で進めていく様子を撮ったドキュメンタリー映画の上映（私は去年も見たので2004/1/17の事務局日誌に感想を書いてます） 第２部：音楽祭 鹿児島のシンガーソングライター西聖夜くん、霧島九面太鼓の女性メンバー「和奏（わかな）」、映画の挿入歌も歌っていた「まーちゃんバンド」が、それぞれのエネルギー全快で熱いステージを作っていた。 会場の至る所に若く元気なスタッフが大勢いて、鹿児島の若者達もまだまだ期待できるなぁと思った。主催者の中心となって動いていた哲生さんが「動いて変えるぞって、何を変えたいの？ってたくさんの人たちから聞かれました。特に今の生活に不満はないんだけど、でも何かを変えたいんです。」と言っていた。レジュメには私たちのＨＰから、環境問題の実態やじゃあ、どうしたらいいの？ということを引用してくれ、また「自分の部屋や庭にゴミは捨てませんよね？自分の街も、日本も、地球も一緒だと思いませんか？ 日本を変えていくのは、政治家だけじゃなく、私たち一人一人の力です！」など、いろいろなメッセージも書かれていた。そしてこれから『地球温暖化本気でＳＴＯＰ ＧＡＭＥ』という企画を立て、地球温暖化を防止するためには自分たちから動くことの大切さや環境家計簿の普及・啓発、また各地で映画上映やライブをしながら、鹿児島から東京国会議事堂まで半年以上かけて歩いていくという。 金曜には船越さん、そして今日は山本さんと、鹿児島の若い子たち。やっぱり頭で考えるより行動することで、自分も自分の周りも、そして世界も変わるんだなぁと、カツを入れられたような気がする。 |
| 今日のエコニュース：マクレラン米大統領報道官は12日の記者会見で、イラクでの米政府調査団による大量破壊兵器捜索活動が昨年12月に終了していたことを明らかにした。ブッシュ政権がイラク戦争の大義の柱に掲げながら未発見となっていた大量破壊兵器の捜索は正式に打ち切られた。報道官は、昨年10月に同調査団がまとめた最終報告書を補足する文書が２月に公表される予定であることも明らかにした。報道官は「捜索活動は終了し、（収集した）文書を通した作業が続けられる」と述べた。また、「現時点で手にしている情報に基づいても、大統領は同じ行動をとった」と開戦の正当性が失われたわけではないことを改めて強調した。 （読売新聞） |
| ２００５／１／１５（土） | 『おいしく・楽しく・ありがたく』 |
| 昨日は、船越康弘さんの講演会『おいしく・楽しく・ありがたく』に参加。最初から、かなりのハイテンション。エネルギッシュに２時間を一気に話された。 私が船越さんのことを知ったのは今から３年半ほど前。千葉鴨川の友人宅に泊まりに行ったとき、彼女が船越さんが提唱している料理法“重ね煮”を基本とした料理を作ってくれたのがきっかけだった。この“重ね煮”は「陰陽論」を踏まえて、いろいろな食材をお鍋の中で一定の順番で重ねて煮ていくのだが、砂糖や化学調理料がなくても塩だけで、驚くほどうまみが引き出され、とてもおいしい。私も早速、船越さんの料理＆エッセイ本「わらのごはん」を買い求め、その中に記載されていた“重ね煮”の原則図を書き写し、冷蔵庫の横に貼り、ずっと活用してきた。 船越康弘さんは岡山県で1985～2000年、自然食を提供する民宿「わら」を営業し、その料理のおいしさと船越さんの生き方に引かれて、全国から泊まり客が殺到していた。今は拠点をニュージーランドに移してはいるものの、ニュージーランドでの民宿（料理教室）も日本での講演活動も大人気のようだ。 本では読ませてもらっていたが、直接ご本人の口から聴くと、やはり入ってくるものが違う。本当の意味での自然食、好きなこと・やりたいことを最優先して生きる生き方、日本人の食への考え方など、とても参考になった。やはり、信念を持って楽しんで我が道を行けば、天は応援してくれるようだ。 ※詳しくは船越康弘さんのＨＰ→「Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ わら ＮＥＷ ＺＥＡＬＡＮＤ」 |
| 今日のエコニュース：日本をはじめとするアジア地域には、特に重要な野鳥の生息地が約2300カ所も存在するものの、保護の網がまったくかかっていない場所が半分近くに上ることが、国際鳥類保護団体「バードライフインターナショナル」（ＢＬＩ、本部・英国）を中心とする28カ国の国際研究チームの8年がかりの調査で11日、明らかになった。日本では北海道の知床半島や釧路湿原、長崎県の諫早湾や沖縄県本島北部の亜熱帯林「やんばる」地区など43都道府県の167カ所が、重要野鳥生息地としてリストアップされた。だが、80カ所で保護対策が取られておらず、中には沖縄県の泡瀬干潟のように、開発で消失が懸念される地域も少なくない。（共同通信） |
| ２００５／１／１３（木） | 我が道を行く |
| 「協調性」や「調和」は、とても大切なこと。でも、それも一人一人が確固たる「意思」を持った上でのことだと思う。ただ単に「右に倣え」では、自分にとっても社会にとってもマイナス。「我が道を行く」には風当たりも強いかもしれないが、きっとその風も、自分の信念を貫けば、心地よい風になることだろう。 瀬戸内寂聴さんの言葉に次のようなものがあったので、紹介します。 『人間は、自分しかもっていない個性と資質に誇りをもって、わが道を独りでも行くという気概をもつことです。お釈迦様の教えにも「犀（さい）の角のようにただ独り歩め」というのがあります。人間が他の動物と違うところは、心に誇りをもつことです。』 |
| 今日のエコニュース：政府は11日、石油など化石燃料の将来の枯渇や、地球温暖化に対応するため、2050年、2100年の世界のエネルギー社会のあり方を示す「超長期エネルギー計画」の骨格をまとめた。温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を抑えるため、2050年の先進国のＣＯ２排出量を2002年比で4分の1の31億ﾄﾝ（ＣＯ２換算）、2100年は20分の1の6億ﾄﾝまで低下させることを目標に掲げている。計画の骨格は、経済産業省・資源エネルギー庁と財団法人エネルギー総合工学研究所が共同で設置した「超長期エネルギー技術研究会」がまとめた。近く中間報告を公表し、8月に全体計画をとりまとめる予定。（読売新聞） |
| ２００５／１／１２（水） | 環境省が募集しています |
| 環境省が、「アクティブ・レンジャー」と「エコファミリー」を募集しています。興味がある方は、ＨＰをのぞいてみませんか？ 「アクティブ・レンジャー」のＨＰ（このサイトは閉鎖されました） 全国には234人の自然保護官（レンジャー）がいます。そしてその補佐する非常勤職員「アクティブ・レンジャー」を17年度から全国各地に60人配置する予定で、その中でも特に多忙な北海道知床と奄美の２地区には、２月から先行配置（試行）することとし、現在その人員を募集中です。（応募締切1/18） 「エコファミリーWebサイト」のＨＰ 「我が家の環境大臣事業」の試行として、エコファミリーWebサイトを開設し、環境にやさしい取組を進める家族を応援するための様々な情報提供を行っています。そしてそのサイト上で、環境にやさしい生活を心がけることを宣言し、エコライフを実践する“エコファミリー”を募集しています。 |
| 今日のエコニュース：世界自然保護基金（ＷＷＦ）は10日、スマトラ沖地震と津波による被災地の復興事業に当たって、各国政府が自然環境に万全の配慮を怠らないよう要請した。ＷＷＦによると今回の津波でも、さんご礁や海岸沿いのマングローブ林などが保全されていた地域は、無計画に開発されたリゾートホテルやエビの養殖場などと比べると被害が少なくて済んだ。国連のブリセニョ国際防災戦略（ＩＳＤＲ）事務局長も、さんご礁などに守られた地域の被害は10分の１程度だったとしており、18日から神戸で開かれる国連防災世界会議でリゾート再建に関する建築基準を提案する際、自然の植生を防災に生かす考えを示す方針。（共同通信） |
| ２００５／１／１１（火） | もし、大地震が起きたら。。。 |
| 今日からフジテレビで放映が始まった『救命病棟24時』。シリーズ第３作めの今回は、“大規模災害時の救急医療”がテーマになっている。 政府の中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」は、今後10年以内の発生確率が30％（30年以内ではなんと70％の確率に上がるという）程度の確率で起きるといわれる、首都直下地震の被害想定を昨年12月に公表した。それによるとマグニチュード７級の地震が起きれば、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で、最大1万2千人が（その6割が火災による）死亡。建物の3割程度が全壊し、約85万棟の建物が倒壊あるいは焼失、生き埋めなど、自力で脱出できない人も5万人近く発生する、交通網の破壊により自宅に帰れない人が最大で650万人出る、とした。 また、昨年3月に発表された東海地震の被害想定では、建物倒壊や火災、津波などによる死者は、最悪の場合で1万人に達し、避難者は約200万人、経済的損失は37兆円にのぼる。阪神・淡路大震災に比べ、死者は1.5倍、経済的被害は約3倍。避難者数にいたっては6.3倍で、神戸市と西宮市の総人口を足した人数よりまだ多い。こんなに多くの避難者を、どうやって受け入れ、ケアするのかも、今後の大きな課題となっている。 鹿児島は比較的地震が少ないので、防災意識が薄いように感じる。かく言う私も、そのひとり。もうすぐ阪神・淡路大震災から10年。防災・避難について、今一度考えてみましょう。 |
| 今日のエコニュース：経済産業省が次期通常国会に提出する「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の改正法案の概要が八日、明らかになった。地球環境の温暖化を防止するため、一定以上の熱源を利用している工場や事業所に対し、規制対象も現行の約一万から一万数千カ所に増やすなど、現行法より規制を強化するのが特徴。これまで手付かずだった運輸や民生部門も規制対象に加えている。（産経新聞） |
| ２００５／１／９（日） | イベントのお誘い |
| 『レディース・エネルギー 環境フォーラムｉｎ鹿児島 ～一緒に考えよう、地球にやさしいライフスタイル～』が、開催されます。先着申し込み順（250名）ですので、ご検討の上、時間がとれるようでしたら、是非参加してみませんか？ 日時：１／２９（土）１３：００～１６：００（１２：３０開場） 会場：いわさきホテル・ザビエル４５０ 参加費：無料 主催：経済産業省、南日本新聞社 〈第１部〉：ゲストトーク「辰巳琢郎さんと環境について考えてみよう」 〈第２部〉：パネルディスカッション「一緒に考えよう、地球にやさしいライフスタイル」（パネリストのひとりとして「かごしま市民環境会議」の代表村山雅子さんが出られます） 申し込み方法は、ハガキ・FAXまたはインターネットで。（℡0120-557-660） |
| 今日のエコニュース：スマトラ島沖地震でタイ南部のカオラックを襲った津波の圧力は、広島に投下された原子爆弾の爆風の約5分の1に匹敵することが、現地調査を行った松冨英夫・秋田大助教授らの分析で明らかになった。松冨助教授らは先月30日から今月3日まで現地へ入り、建物の外壁に残る水流の痕跡などを詳しく測量した。その結果、押し寄せた津波の高さは10.6―3.1ﾒｰﾄﾙ、スピードは秒速8―6ﾒｰﾄﾙだったと判明。水流の圧力は、１平方ﾒｰﾄﾙ当たり6.7―3.7ﾄﾝと算出された。広島の原爆の爆風は、爆心地付近で同35ﾄﾝの圧力だったとされる。その5分の1に近い威力の激流によって、カオラックでは、海岸線から約200ﾒｰﾄﾙ内陸までのホテルやコテージが、ほぼ一面になぎ倒された。一方、カオラックから約50ｷﾛ南のプーケット島では、津波の圧力は同1.6―0.9ﾄﾝ。わずかな距離の違いで、津波の威力に4倍もの差がみられた。1993年の北海道南西沖地震で奥尻島を襲った津波は、高さが平均10ﾒｰﾄﾙを超えたが、速度が最大でも秒速７・３ﾒｰﾄﾙと、カオラックより小さかったため、最大圧力は１平方ﾒｰﾄﾙ当たり約５・４ﾄﾝだった。 （読売新聞） |
| ２００５／１／８（土） | 『スーパーサイズ・ミー』を観て |
| 昨年暮れ、日本公開直後の映画『スーパーサイズ・ミー』を観た。以前、事務局日誌でもその内容を紹介したが、実際に観ると改めて“食”について考えさせられた。 この映画のプロデューサーであり、監督であり、被験者であるモーガン・スパーロック氏は、「30日間、１日３食を、すべてマクドナルド（マクドナルドへの個別攻撃ではなく、マクドナルドがアメリカのファースト産業のシェア43％を占め、世界中100ヶ国に３万店舗以上あるので一般的という点で選ばれた）で販売されている物しか口にしない」という掟を作り、自ら実行した。このドキュメンタリー映画のカメラマンを勤めた友人が、「最高で最悪なアイディア」だと称したように、実際に“実験”を始めてみると、医師達が想像した以上に体は異常をきたし、21日目にはドクターストップがかかるほどの状態になっていった。 しかしこの映画は、モーガン氏の精神的かつ身体的変化を追うだけでなく、アメリカ社会の食の実態、肥満体（健康障害）の急激な増加（アメリカ成人の６割、子供の３割が肥満）、飲食業界と政治家の繋がり・・・など、様々なものも明らかにしていた。 特に学校の給食は冷凍食品をレンジでチンして出すだけ、野菜類は皆無に等しく、しかもバイキング式だから子供たちは好きな物しか選ばない状態。栄養バランスも何もあったもんじゃない。ある学校で女の子に「野菜は食べないの？」と聞くと、「野菜はフライドポテトを食べてる」という返事が返ってきたときは、「それは野菜じゃなくて、ほとんど油だよ」と、スクリーンの向こうにいる女の子に突っ込みそうになった。 この映画の反響は大きく、アメリカでは社会現象にもなったという。「ハンバーガーが世界の森を食い尽くす」（ハンバーガーで使う肉（牛）のために、森が破壊され牧場になっている）という表現があるが、“たかがハンバーガー、されどハンバーガー”。皆さんのお近くで上映されたときは、是非ご覧下さい。お勧めです。 |
| 今日のエコニュース：鹿児島県笠沙町の中尾昌作町長は７日、高レベル放射性廃棄物最終処分場を宇治群島へ誘致する構想を白紙撤回した。町議会の全面反対を受けて、議会合併問題調査特別委員会で表明した。予定した住民説明会や同廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）の視察は中止する。さらに核関連施設を町内に誘致しない条例案を３月議会に提案する意向も示した。特別委には誘致に反対する多数の町民が傍聴に訪れた。（南日本新聞） |
| ２００５／１／７（金） | スマトラ沖津波による核施設被害 |
| 昨年12/26にスマトラ沖の大地震による津波の被害は、日を追うごとに明らかになっているが、その大きさにはただただ驚くばかり。今後も伝染病や貧困問題を考えると、その被害は想像を超える気がする。そんな中、インドは核実験も行っているし、原子力発電所もあるので、それらは大丈夫だったのだろうかと懸念していたが、先日下記のような情報がメールで届いたので、転載します。 『インドには、13基の稼動中原子炉と再処理工場など多数の核施設があります。今回の被害地域には、チェンナイの南東76kmのところに、カルパッカム核コンビナートがあります。このコンビナートの面積は約50平方ｋｍで、加圧水型重水炉2基、実験炉１基、再処理工場、および建設中の高速増殖炉原型炉があります。２基の重水炉のうち一基はメンテナンスのため停止中であったと言われ、他の一基は津波襲来後停止したとのことです。津波は施設を直撃し、高速増殖炉の建設作業にあたっていた労働者数名が死亡。近くの職員事務所では津波のため科学者10名あまりを含む65人が死亡したと言われます。 シュリ・ラーマンによると、原発の被害については、情報が閉ざされており、政府当局は放射能漏れなどの心配はないといいはっているそうですが、それでも公式報告で周辺の漁村や原発関係労働者が住むカルパッカムの地域が大きな被害を受けたことは認めているそうです。放射能はカメラで捕らえられないので、実際放射能漏れがあったかどうかもわかりません。 カルパッカム周辺ではこれまでも20年にわたってこれほどではないにせよ、危険を警告する声が上がっていました。もしかすると長期にわたるゆっくりとしたヒロシマ・ナガサキとなる恐れがあります。再処理工場と廃棄物保管所については、まったくどんな状況かわかりません。何10人もの科学者と技術者が亡くなりました。実験炉の設計技師は、日曜日教会のミサをあげているときに津波にさらわれました。そのほかの人たちも怪物のような波が町を襲って500戸の家を破壊したとき、一緒に波にさらわれていきました。核施設の中に残っていた人もいますが、どうなったのかわかりません。高速増殖炉のサイトは海面からわずか３～5.6Ｍです。そこに12Ｍの高さの波が襲ってきたのです。高速増殖炉反対派は、海岸の保護に関する法をたてにこの建設を止めようとしたのですが、政府はこれを例外としました。カルパッカムはインドの海岸環境を危険にさらす多くの核施設のひとつにすぎません。（大庭里美さん）』 |
| 今日のエコニュース： 原子力発電所の緊急事態を地元自治体や国に知らせる連絡担当者が、夜間など時間帯によっては設備が整った原発施設内でなく、施設外の社員寮にいるケースが、全国17原発のうち13原発に上るなど、連絡体制に不安があることが、共同通信の調査で5日、明らかになった。川内原発など10原発では、社員寮の固定電話や担当者の携帯電話が災害時優先電話に指定されておらず、回線がふくそうした場合に通報が遅れる可能性があることも判明。情報を受ける自治体側でも優先指定電話は少ないなど不備が目立った。（南日本新聞） |
| ２００５／１／６（木） | （有）ビックファィブを市民団体認証しました |
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| 今日のエコニュース：使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物を埋め立てる最終処分場について、鹿児島県笠沙町の中尾昌作町長が町有地の宇治群島への誘致を検討していることが五日、分かった。建設調査に伴う巨額の交付金を厳しい町財政に充てるのが最大の理由とみられる。七日の町議会合併特別委員会で正式に表明する方針。（西日本新聞） |
| ２００５／１／５（水） | 新年のご挨拶 |
| 皆さん、新年明けましておめでとうございます。 昨年起こった自然災害を思い出してみますと、大自然の力の凄まじさを見せつけられた感がいたします。私たちの住むこの星「地球」は、まさしく生き物ですね。 天体の運行は一糸乱れず運ばれており、地球の直径は13,000キロ、地球の円周は40,000キロ、時速1,700キロのスピードで自転をし、時速100,000キロのスピードで公転しています。しかし何一つ振動も騒音も感じませんし、海の水は北半球でも南半球でも、こぼれ落ちることはありません。小生は、ただこの大自然の営みに畏敬の念を持たずにはおられません。 地球を制覇したように見える人間も、この地球の法則と調和に則った活動をしないと、地球の自然治癒力で何が起こるかわかりません。資本主義経済のあり方を“足るを知る”型に、シフトしていきましょう。もう待ったなしと感じます。 代表 岩田三千生 |
| ０４／１２／１８ ～ ０５／１／４ | エコニュースあれこれ |
| 全国２５地点で気温記録更新 都市温暖化も背景に 気象庁は4日、2004年の気温や降水量などの気候統計をまとめた。年平均気温は、東日本から西日本の25地点で最高値記録を塗り替え、全国150カ所すべての観測地点で平年を上回った。同庁は「太平洋高気圧が強かったことに加えて、都市の温暖化による気温上昇も影響しているのではないか」と説明している。年平均気温は14地点で１位タイ記録となり、２位を更新（タイ記録を含む）したのは77地点。同じく３位は15地点で更新（同）した。年降水量は洲本（兵庫県）と宇和島（愛媛県）で最大値を超えた。（1/4共同通信） ＣＯ２取引、１日スタート 世界最大の国際炭素市場のＥＵ 欧州連合（ＥＵ）は1月1日、2月の京都議定書発効を控え、域内の工場などを対象とした二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度を発足させる。多国間の「炭素市場」としては世界最大。将来はカナダなどが検討している他市場への取引拡大もにらんでおり、官民を巻き込んだ国際的な地球温暖化防止対策が動きだす。ＥＵ域内で活動する米国などの外資系企業も対象。ＥＵの制度が軌道に乗り「温暖化ビジネス」が盛んになれば、議定書に反対するブッシュ米政権や同様の制度導入に消極的な日本企業を突き動かす「起爆剤」となる可能性も秘めている。（12/31共同通信） 温室効果ガス 鹿児島県、全国上回るペースで増加 大都市に劣る公共交通網、高齢・核家族化、農業（畜産）王国－。鹿児島県の社会的特性が、地球温暖化の要因である温室効果ガスの増加につながっている。県内で排出される温室効果ガスは国の平均を上回るペースで増加。県は、県民に生活スタイルの見直しやバイオマス（再生可能な生物資源）の活用などを求める対策を2004年度中に策定する方針だ。 環境政策課によると、02年の県民一人当たりの温室効果ガスの排出量は国民一人当たりの71％と少ない。ところが、総排出量の増加率（1990年から2002年）は全国の7.6％を上回る8.5％。一人当たりの排出量は徐々に全国水準に迫っている。県が作成中の削減計画案によると、温室効果ガスの増加と、鹿児島の社会的特性の因果関係が見て取れる。 一つは公共交通網の未発達に伴う自動車数の増加だ。02年の保有台数は90年比34％増。中でも大型車の伸びは顕著で３ナンバーの普通乗用車は19倍増。大都市圏に比べマイカー通勤が多い上に、稼働率が上がる１人乗り利用が少なくない。二酸化炭素の運輸関係における排出量は同期間だけで44％（全国は20％）増加した。高齢・核家族化も一因といえそう。人口は85年をピークに減少しているが、核家族化や高齢化で世帯は拡散。世帯数は90年からの10年間で8.7％増加した。「人口は減っても世帯数が増えれば、基本的に使う電気は増える」と福島典之課長。家電製品の大型化も進み、02年度の使用電力量は90年度の1.5倍になった。 温室効果ガスの一つメタンの排出は、家畜排せつ物や肥料など農業関係の割合が97％と全国の70％を大幅に上回る。一酸化二窒素も農業に起因する割合が高い。 県は京都議定書が05年2月にも発効されることを受け、本年度中に温暖化対策に乗り出す。ただし、温室効果ガスの大幅な削減につながる決定打はなく、「県民の協力と普及啓発が最も有効な手段」（福島課長）。それが、電気の節約や自動車使用の自粛など、資源やエネルギーを大量消費する生活様式の見直し、バイオマスの積極的な活用というわけだ。福島課長は「県民一人ひとりが温暖化の危機感を意識すれば、削減につなげることはできる」と語る。温室効果ガス削減の一歩は、県民の理解と協力に頼るしかないというのが実情のようだ。（12/24南日本新聞） ＜産廃不法投棄＞７４万トンと９３年度以来最大 ０３年度 環境省は28日、03年度に全国で見つかった産業廃棄物の不法投棄について発表した。投棄件数は894件で前年度（934件）を下回ったが、投棄量は74.5万ﾄﾝで前年度（31.8万ﾄﾝ）を大幅に上回り、93年度の調査開始以来最大だった。また、03年度末時点で全国に残されている未処理の不法投棄産廃は東京ドーム約10杯分に相当する約1267万ﾄﾝに達した。都道府県別では見つかった投棄件数、未処理量とも千葉県が最多だった。 03年度に見つかった不法投棄では、岐阜市の中間処理業者「善商」が自社の敷地内などに投棄した産廃約56万7000ﾄﾝが最大で、5000ﾄﾝ以上の大規模不法投棄は計4件だった。都道府県別でも、「善商」の事件があった岐阜県の投棄量が56万7272ﾄﾝで最多になった。投棄件数は千葉県が191件で最も多かった。 一方、03年度末までに未処理だった不法投棄産廃は、全国で2320カ所あった。生活環境に影響があるなどの理由で撤去が必要な産廃は557カ所、約824万ﾄﾝだった。行政代執行で撤去や浄化が始まったのは10カ所の計約250万ﾄﾝで、約920億円の費用がかかる見通しだ。千葉県は未処理の不法投棄個所が734、未処理量は約388万ﾄﾝで、やはり都道府県別で最多だった。未処理量では、秋田県が約102万ﾄﾝ、福井県が約91万ﾄﾝと続いた。 同省適正処理・不法投棄対策室は「善商の不法投棄の発覚で03年度の投棄量は増えたが、それを除けば減少傾向にある。各自治体の監視活動の効果が出ている」と話す。（12/28毎日新聞） ＜カーエアコン＞フロン類の回収率低調 ０３年度 環境省は24日、03年度にカーエアコンから回収されたフロン類の総量を発表した。回収量は約638ﾄﾝだった。同年度に廃車された車のフロン類は約2800ﾄﾝと推定され、回収率は約23％と極めて低かった。02年10月にフロン回収破壊法が施行され、廃車の際のフロン類の回収と破壊が義務化された。（12/24毎日新聞） 過去１０年で３番目の小ささ 気象庁オゾンホール速報 気象庁は22日、2004年のオゾンホール速報を発表した。それによると、今年、南極上空に出現したオゾンホールの最大面積は、過去10年間では3番目に小さく、比較的小規模に推移したとしている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星による観測データの分析や南極・昭和基地の観測によると、今年のオゾンホールは9月22日に面積が南極大陸の1.7倍に当たる約2423万平方キロと最大になったが、11月半ばから急激に縮小。12月初旬には消滅したとみられる。 気象庁は「今年は、南極上空の温度が比較的高かったことなどが小規模となった原因とみられる」とした上で「今のところ、オゾン層に回復の兆しが表れているとは判断できず、引き続きフロン類回収を進めるなどの保護対策推進が必要」と話している。（12/22共同通信） 基地に雪上車のスクラップ ４年ですべて持ち帰りへ 南極・昭和基地周辺に残された廃棄物を今後4年間で、すべて日本に持ち帰る計画がスタートする。半世紀の間、過去の隊が残してきた廃棄物が300ﾄﾝ以上もあり、環境汚染が心配されているからだ。到着したばかりの46次観測隊が作業を始め、約110ﾄﾝ分の廃棄物処理に当たる。 夏本番を迎えた昭和基地では、日に日に溶ける雪の中から廃棄された雪上車や建築資材などの残骸（ざんがい）が姿を現している。基地から数百ﾒｰﾄﾙ沖合のアンテナ島に上陸すると、約20台の雪上車が無残な姿をさらしていた。長年の風雪に車体は焦げたようにさび付いている。無限軌道やバッテリーなどの部品が至るところに転がり、スクラップ置き場のようだ。（12/21共同通信） 豊島の産廃処理ダイオキシン類濃度、基準値の7.2倍 雨水500ﾄﾝ放流 香川県土庄町・豊島に不法投棄された産業廃棄物の処理事業で、産廃掘削現場周辺の雨水を一時的に貯留し、そのまま海へ放流する沈砂池２から、基準値の7.2倍、水質をチェック後に放流する沈砂池１から6.1倍の濃度のダイオキシン類が検出されたことが17日、分かった。原因は不明で、沈砂池２からは、今月4～5日の降雨の影響で、基準を上回るダイオキシン類濃度の雨水約500ﾄﾝが海へ放流されたとみられる。先月も基準を超えるダイオキシン類の検出、放流が判明しており、抜本的な管理体制の改善が求められる。 県廃棄物対策課によると、今月6日に二つの沈砂池の水質を検査した結果、沈砂池２から基準値（1ﾘｯﾄﾙ中10ﾋﾟｺｸﾞﾗﾑ）を上回る72ﾋﾟｺｸﾞﾗﾑ、沈砂池１から61ﾋﾟｺｸﾞﾗﾑのダイオキシン類を検出した。沈砂池２は、掘削現場を覆うシート上を通った雨水などをため、一定量に達すると自動的に海へ放流する仕組み。しかし、11月4日の水質検査で、基準値の2.5倍のダイオキシン類を検出したため、同14日以降は、シート上の雨水は沈砂池１へ流し、掘削現場南側の山肌を通った雨水のみが沈砂池２に入るように変更していた。池の底にたまった汚濁物質も同26日までに除去しており、今回の原因は不明という。沈砂池１は放流を中止しているため、現在は池の周辺まで水があふれた状態が続いている。 同課は「沈砂池２には山側の水しか入らない前提で、基準を上回った原因は分からない。早急に原因を究明したい」と釈明。来年１月下旬に開催予定の豊島廃棄物等管理委員会で専門家と協議し、対策を検討するという。（12/18毎日新聞） |
