| 勝手気ままな『事務局日誌』です。 環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。 |
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| ２００６／２／２７（月） | 帯津良一先生の話 |
| 医師であり、気功の先生としても有名な帯津良一先生の『ガンと気功と代替療法 〜ヒーリングセミナーin鹿児島〜』の講演会に行って来た。 先生の病院では、他の病院でガンと宣告された患者さんが多く訪れるらしい。 そこで、まず担当医師と患者で「心の問題」を話し合うそうだ。心の持ちようと病状は深いつながりがあるので、どういうことに悩んでいるのかなどを、医師は患者からじっくり話しを聞く。 その次に「食事はどうするのか」を話し合う。先生の病院では玄米・菜食が基本らしいが、患者さん本人の判断に任せるそうだ。それは、どんなにいい食材＆調理法で作っても、食べる人が「おいしい」と思わない食事は意味がないからという理由で、玄米・菜食が嫌な人には無理強いしないらしい。 そしてその次は「気功」について。気功には、いろいろなやり方があるが、その人が気持ちいいと感じる方法で、長く続けられるのが一番効果が上がるので、型にはあまり拘らずに、続けることに重点を置くという。 それから最後に「治療法」について決めていく、というお話だった。普通の病院だったら、まず「治療法」からがほとんどだと思うので、帯津先生の病院は特殊だと思った。 でも、先生は患者さんの病気になった箇所だけを見るのではなく、一人の人間としての丸ごとを見ているからこそ、こういう順番で患者さんと話し合うのだろう。 他にも、興味深いお話をいろいろされたが、中でも「自然治癒力は、その人の中だけでなく、外にもある」ということだった。誰とつき合うのか、どういう場所にいるのか。で、人は多いに左右される。命エネルギーのいい人たちが集まる処にいると、自然治癒力が上がるというのだ。確かにその通りだと思った。 |
| 今日のエコニュース：鹿児島県薩摩川内市は２０日、ラムサール条約に登録された同市祁答院町の藺牟田池で捕獲した外来魚の再放流を禁止する条例を定めると明らかにした。環境省によると、外来魚の再放流禁止の条例は全国で四カ所目。九州では、佐賀県が４月から県内の川や湖沼（一部を除く）を対象とする条例を施行する。同市は２７日開会の定例議会に条例改正案を提案し、可決されれば７月１日から施行する。藺牟田池は国内希少野生動植物種に指定されているベッコウトンボの生息地で、昨年１１月に同条約に登録された。同池にはオオクチバスやブルーギルなどの外来魚が生息し、ベッコウトンボの幼虫を食べている可能性が高いことが報告されている。このため同市は生態系の保全に向けて、再放流禁止を決めた。条例案に罰則規定はなく、違反者には市長が勧告できるとしている。同市は、外来魚の回収ボックスの設置費など関連予算約六百八十万円を新年度予算案に盛り込んだ。（西日本新聞） |
| ２００６／２／２３（木） | チェルノブイリ原発事故からもうすぐ２０年 |
| チェルノブイリ原発事故が起きてから、今年の４月２６日で２０年。 先日、朝日新聞でも事故から２０年ということで、特集記事が出てきたが、２０年経っても事故の被害は続いている現状を読み、心が痛かった。 旧ソ連当局は事故後、原子炉から半径30km圏内の住民１１万６千人を強制避難。その他の３００km離れた高汚染地域まで永久に居住禁止となり、これまでにベラルーシ、ウクライナ、ロシアの３ヶ国で500もの村や町が消え、40万もの人びとが疎開したと言われている。 また、急性放射線障害や甲状腺がんの死亡者数と、そのほかの晩発性がんによる死亡者予測数をすべて合わせると４千人規模で、これがチャルノブイリ事故による死亡者数となる。更に、数字には出てこない健康障害の人たちは、どれくらいいるかも把握できていないとのこと。 先日も経済同友会の「地球環境・エネルギー委員会」が、核燃料サイクルを含む原子力発電の推進を求める提言をすると発表した。輸入が頼りの石油や石炭など化石燃料依存から脱却するため・・・ということだが、企業も私たちももっと本気で省エネを実行したら、原発は増やすどころか、減らすことができるのに、と思う。 今日、九州電力が定期検査中の川内原発１号機で、１次冷却水約１・５立方メートルが格納容器内の排水槽に漏れたと発表した。 どこの原発も安全性に配慮しているのはわかるが、事故が起きない保障はない。もし、狭い日本でチャルノブイリ規模の事故が起きたら、死亡者は４千人ではとてもすまない。チャルノブイリ事故の記憶が薄れる中、私たちはここでもう一度、原発のことを我が事として考えるべきではないか。 ※原子力資料情報室のＨＰ |
| 今日のエコニュース：環境省は２１日から１週間、東京・霞が関の庁舎の暖房を全面的に停止する。政府が自ら取り組んでいる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減が目標通りに進んでいないため、暖房を止めて大幅削減の可能性を探る。同省の炭谷茂事務次官は「背水の陣で頑張る。（他省庁にも）ハッパをかけていきたい」と２０日の記者会見で決意を語った。政府は、事務作業などに伴って排出するＣＯ２などの温室効果ガスの総量を２００６年度までに０１年度比で７％削減する目標を掲げているが、０４年度実績は０１年度比４・６％増。温暖化対策の旗振り役である環境省の排出量を見ても、０４年度は０１年度比１０・４％増と看板倒れとなっている。そこで、同省は自らの庁舎の暖房や給湯室へのお湯の供給を止め、どれだけＣＯ２削減につながるかを検証することにした。ただ、オフィス機器からの排熱が多い庁舎では冬でも、室温が暖房の設定温度の１９度より暖かいことが多く、コートを着て仕事するほどに冷え込むことはなさそうだ。 （読売新聞） |
| ２００６／２／２０（月） | 温暖化の影響 |
| １７日の起きたフィリピン・レイテ島の土砂崩れは、人口約２０００人のギンサウゴン村を突然襲った。村にのしかかるようにそびえるカン・アバグ山が幅数百メートルにわたって崩落し、村に積もった土砂の厚さは数メートルにもなっているという。 これは、２週間も降り続いた雨が原因という。これも、温暖化の影響だろうと思う。 ＮＨＫスペシャルで、おととい、昨日と２夜連続で『気候大異変』という番組が放映された。 一夜目が「異常気象 地球シュミレータの警告」、そして二夜目が「環境の崩壊が止まらない」だった。 一般の人たちより、環境が深刻なことを知っている私でさえ、今更ながら、この深刻さをどうしたらいいんだろうと思った。 大きなことはできない。。。でも小さなことはできる。。。毎日、自分のできることを精一杯やるだけしかない。 ※ＮＨＫスペシャルＨＰ |
| 今日のエコニュース：グリーンランドを覆う巨大な氷河の溶けるペースが速くなり、大西洋に流れ出る氷の量が１０年前の２倍以上に増えたことが、米カリフォルニア工科大などの研究チームの調査でわかった。米科学誌「サイエンス」に発表された。人工衛星で観測した１９９６年、２０００年、０５年のデータを解析した結果、１年間の流出量は、９６年が９１立方キロ・メートルだったのに対し、０５年は２２４立方キロ・メートルだと推定された。研究チームは、地球温暖化の影響が強いと見ており、氷河の流出が海面上昇に大きな影響を与える可能性があると指摘している。 （読売新聞） |
| ２００６／２／１８（土） | マータイさん、来日中 |
| ノーベル平和賞受賞者でケニア副環境相のワンガリ・マータイさんが来日中だ。 トリノオリンピックの開会式では、環境や平和活動を続けている各国の女性たちと五輪旗を持って入場行進したばかり。その後、すぐから「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）キャンペーン」の一環で来日し、日本各地で講演などを続けている。 講演語録を、ネットニュースで拾ってみると、 「環境保全なくしては平和は訪れない」、 アフリカで絶えない紛争について「底流にあるのは資源をめぐる争いで、その管理が火種だ。限られた資源を持続可能な形で公平に分配しなければならない」、 「将来の世代が平和に暮らせるよう銃を置き、苗を植えて『見えない敵』と闘っていきたい」、 「もったいないは、自然を尊敬し感謝の気持ちを持つという素晴らしい精神。節水や節約など一人一人に出来ることから、もったいないを始めてほしい」・・・などなど 日本の言葉「もったいない」を用いて、エコ啓発していらっしゃるマータイさんは素晴らしい女性だと思う一方、あまりにも彼女をシンボル的に引っ張り回している日本のマスコミ等は、ちょっと異常かなとも思う。 |
| 今日のエコニュース：日本海側各地の海岸で、外国から大量に漂着するごみ問題が深刻化しており、政府は１７日、関係省庁の局長級による対策会議の設置を決めた。韓国や中国から押し寄せるごみの処理に悩む長崎県と同県対馬市など離島の４市町が、国に窮状を訴えようと昨年１１月、作業負担を減らすため海岸でのごみ焼却を認めてもらう構造改革特区を申請。政府が重い腰を上げた形だ。対馬は南北８２キロ、東西１８キロ、海岸の総延長９１５キロ。そこへ冬場の強い北西風に乗り、ハングルや中国語の書かれた大量の発泡スチロールやプラスチック容器が押し寄せる。同市によると「少なくとも半分以上は外国製」（廃棄物対策課）。廃棄物処理法では、海岸のごみ処理は各自治体の負担だ。ボランティアが清掃に当たり、人件費はゼロでも、塩分を含むごみは島外でしか処理できず、そのための費用だけで年間１０００万円以上かかっていた。同様の被害に悩む同県壱岐市など３市町と共に、環境省に対して「外国のごみを、地元自治体だけで処理するのは不可能」と訴えてきたが、らちが明かない。対馬市職員が昨年１０月、政府の特区相談会に参加して特区申請の「奇策」を思い立ち、長崎県も後押しした。環境省によると、同じような訴えは東北までの日本海側各地から寄せられており、「外国製が多いようだが、実態もまだ把握できていない」（環境保全対策課）のが実情。特区認定には「あくまで自治体の責任」との建前で同意しなかったが、「被害は深刻だ」と認めざるを得ず、国土交通省や農林水産省と対策に乗り出すことにした。０６年度末までに発生源対策やごみ処理方法などをまとめる方針という。（毎日新聞） |
| ２００６／２／１５（水） | 中国では |
| 中国関連のニュースは様々な方面から入ってきているが、どれも日本からみても心配になるようなものが目立つ。 今日の新聞でも、中国の貧富の差を象徴するような記事が載っていた。中国では最近「金領（チンリン）」と呼ばれる３０〜４０代の大金持ちが増えているそうだ。大邸宅に高級外車、海外旅行にブランド品。その陰で貧富の差は拡大。農村の貧困は深刻で、都市と農村では所得格差は３００倍以上にもなるそうだ。 他にも、ここ最近のいくつか中国のエコニュースがあったので紹介します。 ◆中国、海洋汚染深刻 赤潮５年で４５３回 汚水たれ流し８割 黄海や東シナ海に流れ込む中国の排水の８４％が基準値を超える汚染水であることが、０５年中国海洋環境質量公報で明らかにされた。赤潮発生数もこの５年で４５３回に達し、汚染による「有害赤潮」の発生は昨年３８回に及んでいる。二日の国営新華社通信は中国海湾の「生態系健康状態」について、「悪化がさらに激化」と警告している。 公報によれば昨年、海に流れ込む排水総量は約３１７億トンで、これに含まれる汚染物質は１４６３万トンにのぼった。主な汚染物質はリン、窒素などの栄養塩、糞便性大腸菌群、石油類、重金属、ヒ素などだ。汚染海域は１３万９千平方キロにのぼり、０４年の１６万９千平方キロより若干減少したものの、国家海洋局は「好転したとはいえない」との見方を示した。 さらに赤潮の発生も深刻化。同局はここ数年来、「赤潮発生ピーク時期」に入ったとの認識を示している。０１年から０５年にかけて渤海、東シナ海、黄海、南シナ海では赤潮が計４５３回発生、累計面積は９万３２６０平方キロにのぼった。昨年は８２回（２万７０７０平方キロ）で、発生回数は前年の９６回（２万６６３０平方キロ）より減ったものの、有毒藻類による「有毒赤潮」は３８回（１万４９３０平方キロ）と発生率は前年の倍に達し、直接的経済損失は６千９百万元（約１０億円）にのぼった。ちなみに中国近海の赤潮発生は１９９０年代の１０年間で計２００回あまりだった。 海洋汚染により、湾や河口の生態系破壊も進んでおり、１８の観測地点のうち、遼寧省錦州湾、長江河口、黄河河口、山東省莱州湾、杭州湾、珠江河口の六カ所の生態系が短期内に回復不能という「不健康」レベルにまで破壊されている。 中国の海洋汚染は近隣国にも及ぶことが懸念され、日本近海で問題になっているエチゼンクラゲの大量発生とも関連性が指摘されている。魚介類の汚染を通じた人の健康への影響も心配されており、昨年中ごろから中国科学院海洋研究所の魚類専門家が中国紙上で「近海魚は毎日食べてはいけない」と警告するなど、切実な問題としてクローズアップされている。（産経新聞） ◆中国、貪欲に石油獲得 消費日量１５年で３倍 世界はいま、「静かな石油危機」に直面している。原油生産が頭打ちになる中で石油需要が年々増え、それが石油高騰を招いている。この新たなエネルギー問題のカギを握るのが中国だ。 ０５年の中国の石油消費量は、日量６百６０万バレルにのぼった。１９９０年に比べて三倍近い量だ。工業化の進展や消費形態の多様化を背景に原油輸入を急速に拡大しており、これが世界の原油需給に大きな影響を与えている。 中国は海外資源の獲得にも積極的だ。中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は昨年六月、米石油大手ユノカルに買収を仕掛けた。ユノカルは当時、石油メジャー（国際石油資本）の米シェブロンに買収されることで合意していたが、ＣＮＯＯＣはシェブロンを上回る買収価格を提示、巻き返しを狙った。 原油・天然ガス生産量をみると、ＣＮＯＯＣは四月に経営統合して誕生する国際石油開発帝石ホールディングスとほとんど変わらない。それが日本円で二兆円以上の資金を用意し、買収に名乗りを上げた。この買収劇は米議会の反発で失敗に終わったが、その後、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）はカザフスタンに油田権益を持つカナダの石油会社を買収した。 さらに中国政府は、今年に入ってインドと油田開発の協力で合意したほか、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアとも石油や天然ガスなどの協力強化を決めるなど、エネルギーの安定調達に向けた資源外交も展開している。 これに対し、日本は特殊法人改革の一環で旧石油公団が解体され、国家としてエネルギー戦略を企画・立案する「司令塔」不在の状態が続いている。環境省や経済産業省など組織の縦割りを排し、地球環境問題を含めた総合的な「エネルギー安全保障」を議論すべき時期を迎えている。 （産経新聞） ◆重金属汚染で３００人死亡 中国広東省の「がんの村」 中国広東省当局者は１４日、同省韶関市翁源県の村で、重金属による水質汚染が原因で過去２０年間に約３００人の住民が死亡したことを明らかにした。環境汚染の深刻化が指摘される中国だが、これだけ多数の犠牲者が確認されるのは珍しい。共同通信の電話取材に答えた。 問題となっているのは人口約３３００人の同県上堰村。中国メディアによると、村の近くにある金属鉱山からの有毒廃水で、土壌からは国家基準の４４倍の鉛や１２倍のカドミウムが検出され、病人の多さから「がんの村」と呼ばれていた。１３日付の英字紙チャイナ・デーリーは「近年、水質汚染で数百人が死亡した」と伝えていた。 （共同通信） |
| ２００６／２／１０（金） | ロハスとは・・・ |
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数年前から「ロハス（LOHAS）」という言葉を、時々聞くようになった。 |
| 今日のエコニュース：毎年冬場に韓国から流れ着くポリ容器が、今年も日本海沿岸に大量漂着している。第八管区海上保安本部（舞鶴市）は、福井県から島根県までの管内で１月末までに３１６０個を確認し、「強酸性の液体が入っていることもあり、見つけても手を触れず１１８番（海上保安庁）に通報を」と呼び掛けている。同本部によると、ポリ容器はほとんどが２０リットル入りサイズ。青、白、緑などさまざまな色があり、ハングル文字で韓国企業名が書かれている。韓国のノリ養殖業者が雑草の消毒剤を入れて使用後、海岸近くに野積みした容器が、冬場の強い北西風で流されて来たとみている。今年は、１月１７日に同本部の飛行機が島根県でポリ容器の大量漂着を初確認。その後、福井、鳥取県でも相次いで発見され、府北部では京丹後市久美浜町の小天橋海水浴場や舞鶴市東神崎などで計７６個が見つかっている。同本部管内の日本海沿岸には６年ほど前から毎年約４０００−１万個が流れ着いており、韓国海洋水産部を通じ、業者に適正な保管を促しているが解決していない。同本部は「環境省や外務省に情報提供し、外交ルートを通じて流出防止を依頼したい」としている。 （京都新聞） |
| ２００６／２／３（金） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆＜光化学オキシダント＞被害は過去１０年で最多 ０５年 （毎日新聞） 環境省は１月３１日、０５年の光化学オキシダント警報・注意報の発令状況と被害届け出人数を発表した。関東や近畿を中心に２１都府県で延べ１８５日、警報・注意報が発令された。目やのどの痛みなど被害を届け出た人は過去１０年間で最も多い１４９５人に上った。屋外で授業中の小中学生の被害が大半を占めたという。 ◆「南極巨大氷床の崩壊」が現実に？ 英政府が警告 イギリスのトニー・ブレア首相は、30日(現地時間)に公開された報告書の中で、気候変動によってもたらされる脅威はこれまでの予想よりも大きくなる恐れがあり、地球温暖化は抑制できない速さで進んでいると述べている。 イギリス政府の依頼によって作成されたこの報告書は、昨年イギリスの気象庁が主催した気候変動の危険に関する会議で発表された証拠をまとめたものだ。これによると、科学者たちは今や気候変動の影響について、「いっそう明確になっており、不確実な要素は少なくなった」と考えているという。 ブレア首相は序文のなかで、「気候変動がもたらす危険は、予想していたよりもかなり大きくなる可能性がある」のは明らかだと述べている。 首相はさらに続けて、「世界の人口が200年間で6倍に増大したことで、工業化と経済成長がもたらす温室効果ガスの排出が原因となって、地球温暖化が抑制できない速さで進んでいることがはっきりした」としている。 ◆中国上空を覆う煙霧が悪化：日射量が減少 米エネルギー省の研究者によると、中国では9倍に増加した化石燃料の排ガスにより発生した煙霧がおそらく原因で、この50年間で空が薄暗くなっているという。 この研究は学会誌『地球物理学研究レター』の1月11日付の号に掲載されたもので、雲量が少なくなったにもかかわらず、中国にある500ヵ所以上の気象観測所で測定された日射量が1954年から2001年の間に減少しているとの内容だ。 ワシントン州にあるエネルギー省の『パシフィック・ノースウエスト国立研究所』(PNNL)に所属し、今回の論文の筆頭執筆者となっているユン・チエン氏は、「雲のない快晴の日が増えれば、普通は太陽が輝いて空が明るくなるものだが、われわれの研究結果は違っていた」と語る。 27日(米国時間)に行なわれた電子メール取材の中で、チエン氏はこの現象の原因について、「人間の活動に起因する大気汚染によって煙霧が発生し、太陽光を吸収・反射したのかもしれない」と説明している。 大気汚染は中国全域に広がっている。旧式の工場はもうもうと煙を吐き出し、建ってから何百年にもなる古い住宅に住んでいる多くの市民は、暖を取るのにいまだに石炭を使っており、自家用車の激増によって道路には排気ガスがたちこめている。 今回の研究は、500ヵ所以上の気象観測所からのデータに基づいて、この50年間に化石燃料による排ガスが9倍に増加する中、地上に届く太陽光の量が10年毎に1平方メートルあたり3.1ワットずつ減少していることを明らかにしている。 |
| ２００６／２／１（水） | 今月は省エネ月間です |
| ２月は「省エネルギー月間」だということをご存じですか？ 省エネルギー月間は、冬季の暖房需要が増える２月に、省エネルギーの大切さを広くアピールするため、政府の決定により昭和５２年から実施されています。 最近は、冬場の電気消費量もかなりのものです。暖房中の室温は２０度を目安に着る物で調整する、お風呂は冷めないうちに家族で連続して入る、シャワーの流しっ放しを控えるなど、ちょっとした工夫で省エネを心がけましょう。 今月１６〜２１日、『かごしま市民の消費者フェア２００６』が、山形屋１号館６階大催物場で行われます。ここでは、環境会計簿の他、リフォーム品のファッションショー、アクリルたわしの作り方教室、エコクッキングなど、環境関連のイベントも予定されています。 お時間がある方は、是非、足をお運び下さい。省エネのヒントも得られるかもしれませんよ。 |
| 今日のエコニュース：米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２０日、グリーンランド東部の最大級の氷河・ヘルヘイム氷河が年々後退していく様子を地球観測衛星テラの高解像度センサーで撮影した画像を公表した。テラは２年おきに同じ場所の観測を続けており、昨年６月に撮影された氷河の先端は、２００１年５月に撮影された先端の位置より約７・５キロも後退している。１９７０年代から０１年まで先端の位置はほとんど変わらなかった。今世紀に入ってから温暖化が進んで、氷河の後退が急激に加速していることを示しているという。先端の後退だけでなく、氷河の厚みも減少しており、０１年から０３年までの２年間で約４０メートルも薄くなった。 （読売新聞） |
| ２００６／１／２２（日） | 外来魚 |
| 外来種の問題は、植物・動物それぞれに深刻だが、特に魚は際だっているようだ。 在来魚が多く生息していた琵琶湖の堅田内湖（大津市）で、外来魚のブルーギルとオオクチバスの占める割合が在来魚を上回ったことが、近畿大の研究グループの調査（０１〜０５年）で分かった。（京都新聞より） １年目は、総捕獲数１７２１匹のうち、在来魚のフナ類が４０・４％を占め、ブルーギルは２・４％、オオクチバスは０・９％に過ぎなかった。フナ類は３年目まで４０％以上だったが、一方で、ブルーギルとオオクチバスはそれぞれ１０・８％、４・４％に増えた。さらに４年目には、総捕獲数１５１匹のうち、ブルーギルが６０・３％、オオクチバスは８・６％まで急速に拡大し、外来魚が過半数を占めた。フナ類は一気に１６・６％に落ち込み、外来魚が急速に拡大する過程が明らかになり、専門家は「こうした劇的な変化が別の内湖でも起こる可能性は高い」と指摘しているという。 このような状況を受け、環境省は０６年度から３年計画でモデル事業を実施、新しい駆除方法の開発に着手することになった。マングースやアライグマなどとともに外来種被害防止法で指定された「特定外来生物」を防除する事業の一環で、０６年度予算は３億５０００万円。駆除後に在来魚の個体数がどう変化するかについても調査する予定。 モデル事業を実施するのは、琵琶湖と水路でつながる周縁の小さな湖・内湖（滋賀県）のほか、伊豆沼（宮城県）、羽田沼（栃木県）、ため池群（愛知県）、片野鴨池（石川県）、藺牟田池（鹿児島県）の計６カ所。 藺牟田池は、昨年ラムサール条約に登録さればかり。効果的な駆除方法がみつかることを期待したい。 |
| 今日のエコニュース：国際労働機関（ＩＬＯ）は１９日、仕事でアスベスト（石綿）を吸い込んだことが原因で、肺ガンや中皮腫（ちゅうひしゅ）を発病し死亡する人は世界全体で年間１０万人に達するとの推計を公表した。推計は、各国の公式統計をもとにＩＬＯが算出した。日本については、２０１０年までに、最大１万５６００人が死亡するとの環境省の試算を示している。報告書が、日本とともに、深刻な被害に言及したのが、フランスだ。仏上院は昨年、アスベスト対策の不備によりガンによる死者が増加したと、政府を批判する報告書を発表。その中で、１９９５年までの３０年間に３万５千人が死亡し、今後２５年でさらに６万〜１０万人が死亡するとの推計を示している。ＩＬＯはまた、今後は陸上の建築物だけでなく、老朽化した大型船の解体作業でアスベスト被害が拡大すると指摘。さらに、バングラデシュ、中国、インドなどの国に対する、国際的な技術支援などが必要――との考えを示した。 （読売新聞） |
| ２００６／１／１６（月） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆公害対策「日本を手本に」 中国共産党の機関紙 （共同通信） 中国共産党の幹部養成機関、中央党校の機関紙、学習時報は１６日付で、日本が戦後行ってきた公害対策を紹介し「経済成長の過程で直面した環境問題を解決してきた日本の経験を手本にするべきだ」とする記事を掲載した。 中国では、急速な経済発展に伴い環境破壊も深刻化。最近も工場廃水の垂れ流しなどによる河川や農地の汚染が相次いで発生しており、日本の経験を参考に環境対策に力を入れる必要性を強調したものとみられる。 同紙は、日本で１９６０−７０年代の経済高度成長期に大気や水質の汚染が深刻化して公害病が頻発したと指摘。 ◆環境報告書の手引を公表 独立法人や企業の作成促す （共同通信） 環境省は１６日、企業や独立行政法人が１年間で実施した環境に配慮した事業活動についてまとめる環境報告書の作成を促すため、同報告書の記載の仕方について具体例を示して分かりやすく解説した手引書を初めて作成したと発表した。 昨年４月の環境配慮促進法の施行に伴い、本年度分からの環境報告書の作成・公表が義務付けられている約９０の政府所管の独立行政法人の報告書作成を支援するのが狙い。さらに同省の調べで報告書を作成している民間企業は調査対象の３０％程度にとどまっていることから、未作成企業にも手引書の活用を求める。 ◆細菌に巨大な口 高速でダイオキシン分解 （共同通信） 表面に巨大な口がある細菌を見つけ、その遺伝子をダイオキシンを分解する能力がある別の細菌に導入、ダイオキシンの取り込み口をつくることに村田幸作京都大教授（微生物学）らが成功、米科学誌ネイチャー・バイオテクノロジー（電子版）に１６日発表した。 従来より短時間でダイオキシンを分解できる「スーパー細菌」だとしており、環境中のダイオキシン処理に役立つのではないかという。 村田教授は、京都市の水田で採った細菌が巨大な口を持ち、物質を丸のみすることを見つけた。スフィンゴモナス属の細菌の一種で、体長約１マイクロメートル（１０００分の１ミリ）、口の大きさは約０．１マイクロメートル。普通の細菌は酵素を細胞外に出して物質を分解するが、この細菌は丸のみした物質を細胞内で分解していた。 |
| ２００６／１／１２（木） | 冬季の電力消費 |
| 昨年、１２月に起きた新潟の大停電では、暖房が使えずに大変だったらしい。今も大雪で孤立化している地域があるが、食料・水と共に、もし電気が寸断されてしまったら、即、命に関わる事態になってしまう。 近頃の暖房は、ほとんどが電気製品。昔ながらの「石油ストーブ」なら、灯油とマッチさえあれば使えるが、同じように灯油を燃料としていても、「石油ファンヒーター」は電気がなければ使えない。 もちろん他の暖房機、エアコン、電気カーペット、こたつ、ハロゲンヒーター・・・etcも、電気がなければ何の役にも立たない。 それに伴って、冬季の電気使用量も、グンと増加している。夏季ピークと比較しても、冬季のピークはその約８割にものぼる。夏の消費電力が増えていることはよく話題になるが、冬も私たちは電気をドンドン消費しているのだ。 この冬は寒さが厳しいためか、暖かい下着の売れ行きが大幅に伸びているそうだ。少しでも暖房の消費量を抑えるためには、「着込む」のが一番。仕事場、外出先だけでなく、家の中でも「ウォーム・ビズ」のような心がけは重要。 来月は省エネ月間になるが、そういうキャンペーン期間だけでなく、いつでも省エネの気持ちを忘れずにいたい。 |
| 今日のエコニュース：米国が主導し、日本、中国など６カ国が参加してオーストラリアのシドニーで開かれた「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）」の第１回閣僚会議が１２日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出抑制のために８つの産業分野で協力することを盛り込んだ共同声明や作業計画を採択して閉幕した。今後、ＣＯ２排出量が世界全体の５割を超える６カ国の協調が成果を収めれば、地球環境問題で京都議定書を補う有力な国際協力の枠組みとなりそうだ。ＡＰＰ閣僚会議には、日本のほか、京都議定書を批准していない米国やオーストラリアと、京都議定書で温室効果ガスの削減義務を負っていない中国、インド、韓国が参加。次回の閣僚会議は０７年中に開き、各分野ごとの進ちょく状況をチェックする。併せて先送りされた輸送部門や農業部門についての協力も議論する見通しだ。ＡＰＰ閣僚会議の合意については、「京都議定書は、エネルギー多消費国が全部参加しない枠組みだったが、ＡＰＰは、地球規模でＣＯ２とエネルギー消費を削減する一つの具体的なやり方になる」との評価が出ている。（毎日新聞） |
| ２００６／１／９（月） | 味の素・川崎工場の見学 |
| 先日、「味の素（株）」の川崎工場の見学に行ってきました。 味の素（株）は、１９９７年１１月に「環境基本方針」を掲げ、１９９８年の九州事業所を皮切りに、毎年各地の事業所及び工場で、ＩＳＯ１４００１の認証取得を重ね、２００５年８月現在では国内外の４７箇所も認証取得しているとのこと。味の素グループ関連企業は１１７社もあり、その多くが環境マネジメントシステムを取り入れているというのですから驚きです。 川崎工場は、味の素工場としては国内で最大の規模を誇り、京急川崎線の３つの駅にまたがる程、広い敷地が多摩川沿いに広がっています。 廃棄物は２８分別、排水も最新の処理技術で多摩川から汲み上げた時以上に浄化して川にもどしているそうです。また社員の敷地内の移動は、ほとんど自転車。いたるところに「○○部」というステッカーが貼られた自転車がたくさん置かれていました。更に、敷地内には、消防車も常駐。火事などの緊急事態への対応のため自衛消防隊が組織されているそうです。 『ＣＳＲレポート２００５』（これまで「環境レポート」として発行していた環境報告書を、０５年度からは「ＣＳＲ（企業の社会的責任）レポートとしたそうです）もいただきましたが、その内容の多彩さも「さすが大企業は違うなぁ」と思いました。 でも、環境に配慮した事業活動は会社の規模には関わらず、大切なのは「継続的改善」。 規模は小さくても少しずつでも深まり、広がることが重要だと思っています。 私たちも、環境マネジメントの支援を続けていますが、改めて「よりよくを目指そう」と思いました。 ※味の素（株）ＨＰ（ＣＲＳへの取り組み）のサイト |
| ２００６／１／７（土） | 年頭に思うこと |
| 昨年１２月から続く大雪で、東北地方を中心に深刻な状況になっている。 ７日午後５時現在、大雪の死者は１６道県計６３人、重軽傷は２８道府県計１０４０人に上ったという。 「暑い、暑い」が終わったら、今度は「寒い、寒い」 気候が大きな振り子のように揺れている。これも地球温暖化の影響と言われているが、懸念されていた現象が次々と具現化している状況に、年明け早々から気が重い。 しかし、それでも私たちができることは知ること、実践すること、そして広めていくこと。 年末年始、テレビを見る時間が長かったが、テレビコマーシャルでも「エコ」や「ＣＯ２を減らす」などを全面に押し出しているものを多数見た。時代は確実に、環境配慮に変わってきている。 温暖化の影響は出始めているものの、今年も一つずつ自分のできること、そして地球環境フォーラム鹿児島としてできることを増やしていきたい。 |
| 今日のエコニュース：京都府舞鶴市の池内バス運行協議会は、同地区とＪＲ西舞鶴駅などを結ぶ自主運行バス「かじか号」に５日から、従来の軽油に替えて環境に優しいバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を導入する。同燃料の原料となる家庭の使用済み食用油は、住民ぐるみで回収する。市内６地区で運行されている自主運行バスで、同燃料を使うのは池内地区が初めて。ＢＤＦは家庭の使用済み天ぷら油（植物性）や菜種油を精製し、ディーゼル車で使えるようにする。軽油と比べて排ガス中の二酸化炭素量は１０％減、硫黄酸化物量はほぼゼロになるとされ、各地で導入が進んでいる。同協議会によると、１年間、バスの燃料にＢＤＦを使った場合の二酸化炭素の削減効果は、４人家族が年間に家庭生活で排出する量に相当する約９４００キログラムで、購入費も軽油より安いという。桜井裕・同協議会会長（７３）は「住民が環境問題に理解を深め、地域循環型社会を実現したい」と期待している。（京都新聞） |