| 勝手気ままな『事務局日誌』です。 環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。 |
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| ２００９／７／３０（木） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆エコ通勤 マイカーやめ自転車で徒歩で マイカー通勤から自転車や徒歩など環境に配慮した通勤手段への切り替え促進に国が乗り出す。環境省は電動自転車を貸し出す企業を支援するほか、国土交通省は「エコ通勤優良事業所」の認証制度を始めた。環境省は今年度、約６０００万円を計上し、埼玉県、兵庫県、京都府の３カ所でモデル事業を実施する。このうち埼玉県では、ＪＴＢ首都圏（東京都千代田区）が９〜１１月、入間市商工会や熊谷市内の商社など４事業所に電動自転車約２５台を貸し出す。マイカー通勤者が乗り換えて通勤に利用するほか、日中の営業活動にも使う。同社交流事業推進室は「モデル事業の結果を踏まえ秋以降、全国の都市で、企業や自治体向けに電動自転車貸し出しの説明会を開くなどして広げていきたい」と話す。（毎日新聞） ◆カーボン・オフセット認証ラベルで初認証 環境省は24日、カーボン・オフセット第三者認証基準に基づく認証ラベル制度で、3案件を初めて認証したと発表した。環境省は、信頼性のあるカーボン・オフセットの取組を推進・普及するため、今年3月「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準」を公表。この認証基準を受け、第三者認証やオフセット・クレジット（J−VER）制度の運営を行う「気候変動対策認証センター」が、カーボン・オフセット認証制度を創設し、5月14日から案件募集を開始していた。6月24日に有識者によって構成されるカーボン・オフセット認証委員会が開催され、申請のあった4件から3件が認証された。（サーチナ） |
| ２００９／７／２３（木） | 皆既日食 |
| 昨日は、日食で大騒ぎの一日でしたね。 鹿児島の離島は、皆既日食が見られるということで大混乱していましたが、あいにくの天気で、思ったような観測はできなかったようです。 でも、日本各地、雲の切れ間から、部分日食を見られた方も多かったようです。 私は見ることはできませんでしたが、しっかりと体感することはできました。確かに、暗くなり、室内では普段は必要のない照明をつけるほどでした。 日本で見られたこの皆既日食は、ある意味、神話の「天の岩戸開き」と同じ現象として、新しい時代が開かれた、と言っている方もいます。 宇宙は一定のリズムで確実に、そして正確に動いています。そのおかげで地球上のすべての生物は命をいただいています。 太陽がないと生物は存在しないことはもちろん、地球の環境が、これ以上悪化すれば、太陽は今のままでも、地球上の生物は存在できなくなります。 昨日の皆既日食は、世紀の天体ショーとして楽しむだけでなく、そういうことも、改めて考えさせてもらいました。 今日は大暑。鹿児島はとっても暑くなっていますが、太陽を恨まずに、有り難く暑さを受け容れたいと思います。 |
| 〈今日のエコニュース〉皆既日食の影響？ 那覇の気温１．５度下がる 皆既日食帯の周辺にあたる那覇市では２２日、気温が１・５度、皆既状態となった奄美大島の名瀬（鹿児島県奄美市）では１・１度下がっていたことが、気象庁の観測で分かった。同庁では「日食の影響で気温が下がったのだろう。那覇の方が気温変化が大きかったのは、太陽が雲に隠れていなかったからではないか」と分析している。国立天文台は２２日、硫黄島（東京都小笠原村）の近海で、約６分４０秒の皆既状態を観測したと発表した。同天文台の事前の計算では、皆既状態の最大継続時間は今世紀中で最も長くなる６分４４秒とされていたため、ほぼこれが裏付けられたことになる。（読売新聞） |
| ２００９／７／３（金） | 山本良一さんの講演会 |
| 先日、鹿児島県地球温暖化防止活動推進センターが主催した山本良一さんの講演会に参加してきました。演題は「低炭素革命のための国民運動について」 演題のイメージは硬いものでしたが、政治・政策のこと、日本人特有の意識のこと、具体的な温暖化防止策のことなどを、ズバズバと、そして時にはユーモアを入れながら、わかりやすく話されました。 とにかく急いで、もっと具体的な温暖化対策をとらなければ、２０年以内には、みんなで「地獄の５丁目」に行くことになる。。。というのが印象的でした。 ネットでインタビュー記事を見つけたので、下記にご紹介します。（４頁に渡っています） ■山本良一氏インタビュー「持続可能な地球目指して」（Ｓcience PortalのＨＰ） http://scienceportal.jp/HotTopics/interview/interview5/ |
| 〈今日のエコニュース〉目標５万台、達成わずか４２台＝燃料電池車普及 総務省は６月26日、低公害車普及に関する政策の評価結果をまとめた。「2010年度までに燃料電池車を5万台普及」とした政府目標に対し、07年度の国内保有台数はわずか42台にとどまり、同省は経済産業省など4省に目標設定や普及促進策の見直しを勧告した。燃料電池車は水素と酸素の化学反応による電気で走行し、排ガスを出さない「究極のエコカー」。政府は01年に定めた「低公害車開発普及アクションプラン」で、10年度までの5万台普及を目標に掲げ、04年度から4年間、技術開発などに約197億円の予算を投入した。総務省は「多額の予算投入に見合う普及台数となっていない」と指摘している。（時事通信） |
| ２００９／６／２６（金） | 最近のエコニュース あれこれ |
| ◆温室効果ガス 日本の目標に一層の削減努力を促す ＥＵ委員 欧州連合（ＥＵ）で環境問題を担当するディマス欧州委員はこのほど会見し、２０２０年までに温室効果ガス排出を０５年比で１５％削減するとの日本政府の中期目標について「前進」としながらも、国際合意作りは１９９０年を基準年とすべきだと主張し、一層の削減努力を促した。ディマス委員は１１日、京都議定書や国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が９０年を基準年に使用していることから「０５年は国内計算のためには必要だが、削減努力を測るには９０年を使うべきだ」と主張した。また、ＩＰＣＣが先進国に９０年比２５〜４０％の削減を求めている点に触れ、日本の目標に関し「さらに進まなければならない道のりがある」と述べた。海外からの排出枠獲得や二酸化炭素（ＣＯ２）の森林吸収を加算することで、日本の目標が上積みされることに期待を表明した。（毎日新聞） ◆環境省 「短観」環境版を実施へ 経済との両立を図る 環境省は、エコカーや省エネ家電、太陽光発電などの生産や販売を手がける企業を対象に、景況感や景気の先行きを聞く「環境経済観測」を始めることを決めた。日銀が定期的に公表している「日銀短観」の環境版で、斉藤鉄夫環境相が２２日の閣議後会見で発表した。環境対策と企業の業績の関係を調べ、今後の政策に役立てる。不況下でも、エコカーや省エネ家電の売れ行きは好調で、環境ビジネスは成長分野として注目されている。気候変動と経済・社会影響の関係を調べたニコラス・スターン元世界銀行上級副総裁は０６年の報告書で、「二酸化炭素の排出減につながる製品の市場は５０年までに５０００億ドル以上」と盛り込んだ。しかし、排出目標の設定などをめぐっては、景気への影響を懸念する産業派と環境派が対立。経済と環境の両立を図るには、日ごろから企業の景況感や先行きを把握することが重要になってきた。そこで、環境省は年内に環境ビジネスに力を入れる企業を絞り込んで試行するとともに、１０年度から定期的な実施を目指す。（毎日新聞） |
| ２００９／６／２４（水） | 日常的な省エネを |
| ２１日の夏至には、今年も各地でキャンドルナイトが行われたようです。 環境省によると、東京タワーの照明を消すなどの「ブラックイルミネーション」には、全国の企業や観光施設など７万５８１６施設が参加。７４万５２２４キロワットの電気が節約でき、約２９０トンのＣＯ２が削減されたということです。 「我が家キャンドルナイト」を行った人達も含めると、この日だけでもかなりの省エネになったはず。 でも、一日だけのイベントでは根本的な解決にはならないのは、皆、周知のこと。 日常的に省エネを続けるには、最近、始まったエコカー減税や家電のエコポイント制を利用するのも、一つの手だと思います。 「買い換えはもったいない」と思う気持ちも捨て切れませんが、どちらがより持続的にエコなのか。。。を考えるいい機会なのでは、と思います。 ◆エコポイント制度について http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/index.html ◆エコカー減税について http://www.eco.goo.ne.jp/word/business/S00333.html |
| 〈今日のエコニュース〉「週１日、肉抜いて」ポール・マッカートニーさんが活動 ビートルズの元メンバーのポール・マッカートニーさんが１５日、肉食の増加は地球温暖化につながるとして、週１日は「肉を食べない日」をつくるよう訴える活動をロンドンで始めた。食肉生産は、家畜がメタンガスを排出するなど、環境への影響が大きいという。活動には故ジョン・レノンの妻オノ・ヨーコさんらも参加。マッカートニーさんは「食べ過ぎてジムに行くぐらいなら、肉を食べないで」と話している。（読売新聞） |
| ２００９／６／１７（水） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆温暖化 ５０年までに２億人移住の必要（毎日新聞） 温暖化による海面上昇や食糧不足などで移住を余儀なくされる人が２０５０年までに世界で約２億人に達するという報告書を、国連大学環境・人間安全保障研究所などがまとめた。ドイツ・ボンで開催中の気候変動に関する国連の特別作業部会で公表した。 報告書によると、現在、移住の主な原因は経済的、政治的理由。しかし、サイクロンなど温暖化が原因とみられるものが既に表れ始めている。国際移住機関（ＩＯＭ）の試算として、５０年までに温暖化の影響で移住する人が２億人に上ると指摘した。 地域別にみると、ガンジス、メコン、ナイルの３河川のデルタ地帯では、温暖化による１メートルの海面上昇で２３５０万人が影響を受け、１５０万ヘクタールの農地が失われると試算。２メートル上昇では、計３４３０万人、２４７万ヘクタールに増えるという。また、アフリカでは既に３億人以上が水不足に直面しているが、５０年までに水不足地域がさらに３割以上増加するという。 ◆地球規模で漂流・漂着ごみ問題が拡大（サーチナ） 国連環境計画（UNEP）は、投棄されたビニール袋やペットボトルなど、漂流・漂着ごみの増加が、世界中の海洋や海岸に悪影響を及ぼしているとする報告書を発表した。同報告書は、大西洋や太平洋、紅海など世界の12の主要な海域における、漂流・漂着状況を調査した初の報告書になる。 報告書は、国際レベル、地域レベル、国家レベルの海洋汚染を改善させる努力がなされているにも関わらず、驚くべきほどの量のゴミが海に捨てられ、人々の安全や健康を脅かし、動物を危険に陥れ、世界中の沿岸区域の外観を損なっていると指摘。 UNEPのアヒム・シュタイナー事務局長は、「漂流・漂着ごみは、言い換えれば、無駄遣いや資源の粗末な管理といったものの表れである。海洋や海に山積みになっているペットボトルやビニール袋などは、ごみの削減や管理、リサイクルといった行動によって、劇的な削減が可能になる。」と述べた。さらに「使い捨てのビニール袋などは、海洋生物の生存を危うくしており、全域における禁止か、即時段階的削除が行われるべきである。」と現状に警鐘を鳴らした。 |
| ２００９／６／６（土） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆大量絶滅時代の恐れ、環境省が初の生物多様性白書（読売新聞） 来年１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約に関する国際会議（ＣＯＰ１０）を前に、政府は２日、初の生物多様性白書をまとめた。熱帯雨林の伐採や地球温暖化などの影響で、地球上の生物約１６０万種の多様性が急速に失われつつある「大量絶滅時代」と位置づけ、生物種保護への地球規模での取り組みを訴えている。 白書は「私たちのいのちと暮らしを支える生物多様性」。日本でも爬虫(はちゅう)類や両生類の３割強が、絶滅のおそれのある種に分類されていると指摘している。ＣＯＰ１０で議長国を務める日本が、絶滅のスピードを食い止めるための世界共通の目標作りに貢献すべきだとした。ＣＯＰ１０では、熱帯雨林の植物などの遺伝子を利用して先進国の企業が医薬品や食品を開発した際、その利益を原産国に公平に配分する国際ルール作りに取り組むことも盛り込んだ。 ◆次世代自動車 ２０５０年に３４４０万台目標（読売新聞） 環境省は、二酸化炭素や有害ガスなどの排出量が少ない「次世代自動車」について、長期的な普及目標を策定した。２０５０年に３４４０万台普及させることを目指している。 「５０年に温室効果ガスの排出量を現状の半分に減らす」という政府の長期目標を踏まえ、自動車の排出量半減のために必要な次世代自動車の普及台数を計算した。将来の人口減少で自動車台数が約１５％も減ること、技術の進歩で燃費が向上することも見込んだ。それによると、２０２０年の普及台数の目標は１３５０万台で、３０年は２６３０万台。５０年の目標である３４４０万台は、全自動車の５４％に相当する。 |
| ２００９／６／１（月） | 今月は環境月間です |
| １９７２年、ストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して、国連は６月５日を「世界環境デー」と定めました。 そして、日本政府は平成３年から環境基本法で、６月を「環境月間」と位置づけ、いろいろな催しが行われるようになりました。 鹿児島市でも、「かごしま環境未来館」で環境家計簿の推進や音楽イベントが計画されています。また、夏至にはキャンドルナイト・イベントもあるようです。 最近は、夏の緑のカーテンを目指した、ゴーヤやへちまの茎も伸びているのを見かけます。何か一つでも、みんなが新しいエコアクションを始めるいい時期です。是非、チャンレンジしてみましょう！ |
| 〈今日のエコニュース〉温暖化被害１７兆円増 世界中で地球温暖化対策をまったく取らなければ、２１世紀末の日本では豪雨の増加や台風の強大化、熱中症による死者などで年間１７兆円にも及ぶ追加的な被害が生じるおそれがあるとする予測結果を、環境省が２９日発表した。 予測では２１世紀末までに（１）温暖化対策を取らず成り行き任せにして１９９０年比で気温が３・３度上昇（２）一定の対策を取って２・２度上昇（３）厳しい対策で１・６度上昇−の３ケースを想定した。 気温が上昇すると豪雨が頻繁に起こり、台風も強大化して洪水や高潮、土砂崩れによる被害が増大する。洪水被害は現在は年間約１兆円だが、今世紀末にはケース（１）で約８兆７０００億円、（３）でも６兆４０００億円の追加的な被害が生じる。高潮による浸水被害でもケース（１）では西日本全体で７・４兆円増える。 土砂崩れ被害も今世紀末には現在の約３０００億円に比べ、対策の程度によって発生の確率が４〜６％増加し、９４００億〜７７００億円が新たに生じる。また、ブナ林の面積は、今世紀末にはケース（１）でブナ林の約７割が消失し、被害額は２３２４億円に達する。人への影響でも熱中症のリスクが３・７倍になり、社会的被害が約１２００億円増えると予測した。（産経新聞） |
| ２００９／４／４（土） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆温室効果ガス 削減１０年遅れたら温暖化確率15ポイント増（毎日新聞） 先進国の温室効果ガス排出削減時期が２０２０年より１０年遅れると、地球の平均気温が２度以上高くなる確率が１５ポイント増の４２％になることが、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告書執筆者らの試算でわかった。２度以上の気温上昇は、地球規模で温暖化の影響が深刻化する目安。先進国で最大排出国の米国は早期の大幅削減を先送りする姿勢だが、対応の遅れが環境悪化のリスクを大きく高めることが浮き彫りにされた。ＩＰＣＣは「２度以内」で収める確率を最も高めるには、２０年の先進国の排出量を９０年比で２５〜４０％削減する必要があると分析。 ◆廃家電 不法投棄１２％減 背景に資源価格高騰（毎日新聞） 環境省は３月３０日、０７年度に不法投棄されたエアコンなど４種の廃家電は全国で１１万５８１５台で、前年度より１万６２６９台（１２．３％）減少したと発表した。不法投棄台数は０３年度（１７万４９８０台）をピークに減少が続き、同省は「廃家電に含まれる鉄、アルミニウムなどの資源価格高騰が背景にあったのではないか」と分析している。全国１８１１市区町村のうち、不法投棄の実態を調査している１４９４自治体を集計した。品目別では、▽テレビ６万７８３８台（前年度比７．０％減）▽冷蔵庫・冷凍庫２万６６７７台（同１４．１％減）▽洗濯機１万７４７９台（同２１．５％減）▽エアコン３８２１台（同３４．８％減）。時期別では、４〜６月など引っ越しシーズンに増える傾向にあった。 ◆温室効果ガス ４０００万トンの排出枠、チェコから購入（毎日新聞） 政府は３月３１日、京都議定書で義務付けられた温室効果ガス削減目標の達成のため、チェコ政府から４０００万トンの排出枠を購入することで合意したと発表した。議定書に定められたグリーン投資スキーム（ＧＩＳ）に基づくもので、３０００万トンの購入をすでに決めているウクライナに続き２例目となる。政府は、９０年度比で６％の排出量削減義務を負う０８〜１２年度の５年間の約束期間で、約１億トンの排出枠を海外から購入する計画。ＧＩＳについては、ハンガリーやポーランドとも交渉を進めている。チェコに支払う購入金額は非公表だが、チェコ国内の温室効果ガスの排出削減や環境対策に利用される。 |
| ２００９／２／２２（日） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆省エネ家電 効果わかる新サイト開設 環境省（毎日新聞） 自宅で使用中の家電を最新の省エネ家電に替えると、年間消費電力量や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をどれくらい削減できるかを紹介するウェブサイト「しんきゅうさん」を、環境省が６日開設した。電気代節約分を「缶ジュース○本分」などとたとえるコーナーもあり、同省は「家電の省エネ性能が向上していることを知らない人も多い。楽しみながら、買い替えの際の参考にしてほしい」としている。 新旧製品の比較ができるのはエアコン、冷蔵庫、テレビ、照明器具の４品目。「かんたん比較」では、ウェブサイト上で現在使用中の製品の購入年、メーカー、型番などを選んだ後、購入を検討している製品の型番などを選択すると、年間消費電力量、電気代、ＣＯ２の削減量の目安が表示される。さらに、「くわしく比較」では、実際に家電を使用している部屋の広さや時間などを入力すれば、より詳細な削減量も知ることができる。 量販店などでは製品に専用の二次元バーコードを掲示する予定で、携帯電話で製品の情報を読み込み、その場で消費電力量などを比較できるという。「しんきゅうさん」のアドレスは http://shinkyusan.com/ ◆太陽光発電 ２０３０年には５５倍・・・・環境省が試算（毎日新聞） 環境省は１０日、太陽光発電の導入量を２０３０年までに現状の５５倍に増やすことが可能とする試算を公表した。これを含む再生可能エネルギーの普及で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を９０年比で８％減らせるという。電力会社が個人や企業などから一定期間一定額で電力を買い取る「電力固定価格買い取り制度」が実現した場合を試算。現在の投資回収年数は約３０年だが、１０年程度で回収できるよう電力会社が高値で買い取ることなどを想定した。その結果、２０年の太陽光発電量は３７００万キロワット、３０年には現状の５５倍に相当する７９００万キロワットが可能とした。 |
| ２００９／２／１７（火） | 「いぶき」 |
| １月２３日に種子島の宇宙センターから打ち上げられたＨ２Ａロケット１５号機は、８基もの小型副衛星を載せていたが、その中で特に話題になったのは、東大阪宇宙開発協同組合が中心になって開発した「まいど１号」と、地球温暖化をもたらす二酸化炭素とメタンの大気中濃度を観測する「いぶき」。 まいど１号は町工場の物づくりの技術を宇宙開発につなげようと、大阪府東大阪市の中小企業などが開発したもので、雷から発生する電波を観測し、「雷予報」の実現に向けた基礎データを収集する機能がある。 また「いぶき」は、温室効果ガスの濃度分布を地球表面のほぼ全域にわたって等間隔に観測ができる。現在の観測は、地上の観測地点や航空機から２８２点から行っているのに比べると、「いぶき」は５６，０００点から観測できるので、非常に詳細な温室効果ガス吸収排出状況の把握ができるようになる。 順調にいけば４月末から観測を始めるという。今後の温暖化防止に繋がることが期待できる。 |
| ２００９／１／１２（月） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆温室ガス削減「カーボンオフセット」第１号は高知県が申請（読売新聞） 環境省は１２月４日、国内の温室効果ガス削減のため、１１月から新たにスタートさせた「国内カーボンオフセット」の第１号に、高知県が申請したと発表した。カーボンオフセットは、自らの努力で排出を減らせない二酸化炭素（ＣＯ２）を、別の場所で削減したＣＯ２と相殺（オフセット）する仕組み。相殺対象は、これまで国連が認証した途上国での事業に限られていた。高知県の計画は、県内のセメント工場のボイラーに使われている石炭などの燃料の一部を、地元の森林に放置された木材と交換し、燃料利用に伴って排出されるＣＯ２を年約２０００〜３０００トン減らすもの。この削減分は、首都圏で商業施設を運営するルミネ（東京都渋谷区）が来年３月に購入を予定している。同社は、社員が通勤で交通機関を使うときに発生するＣＯ２と相殺するという。 ◆国内排出量取引制度、のべ５０１社が参加申請＝政府（ロイター） 政府は１２月１３日、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度への参加を申請した企業・団体がのべ５０１社に上ると発表した。 企業は自主的に削減目標を設定し、過不足分を売買する。実際の取引は削減実績が明らかになる来年秋以降に本格化する見通しだ。 政府は１０月２１日から同取引への参加を募集し、今月１２日までに締め切った。参加企業のうち削減目標を設定した企業は４４６社。このうち、エネルギー転換部門では東京電力<9501.T>など電力９社、新日本石油<5001.T>など石油精製８社、東京ガス<9531.T>など都市ガス４社が参加を申請。産業部門では、化学４１社、製紙１２社、電機・電子１６社など。ローソン<2651.T>などコンビニチェーン４社は業務部門として申請した。 ◆北極の氷、観測史上最小規模に縮小＝世界気象機関（ロイター） 世界気象機関（ＷＭＯ）は１２月１６日、北極地域周辺の氷の量が観測史上最小の規模に縮小したと発表した。また、２００８年の世界の平均気温は１４．３度と２１世紀に入って最も低かったものの、温暖化の傾向は変わらないとしている。ＷＭＯのミシェル・ジャロー事務局長は「北極地域で起きていることは地球温暖化の重要な指標の１つ。全体の傾向は依然として上昇だ」と述べた。ジャロー事務局長が記者会見で発表した報告書では、北極海の氷はことしの夏、衛星観測を開始した１９７９年以降で２番目に小さい面積になった。さらに報告書は「氷は２００８年にさらに薄くなったので、全体的な氷の量は過去のどの年よりも少ない」と指摘。北極海の氷は３０年来の縮小傾向に拍車がかかっているとしている。 |
| ２００８／１２／８（月） | 省エネとテレビ放送 |
| ＮＨＫは４日、地球温暖化防止対策の一環として、２９日の教育テレビの放送を、昼の時間帯を含め、約１３時間にわたって休止すると発表した。これは１９７４〜７６年にオイルショックの影響で総合・教育両テレビの放送を、午後の１〜３時間休止した時以来のこと。 このニュースに接し、オイルショックの頃は、政府も国民も一体となって無駄な電気を使わないように努力していたことを思い出した。 しかし、今はどうだろう。。。 技術が進み、いろいろなものが省エネ型になったとは言え、無駄な電気が使われていることを多々感じるし、国民全体で省エネに取り組もうという気概が昔より薄いように感じる。 ＮＨＫの今回の取り組みで約１万７０００キロ・ワット・アワーの節電、約９・４トンの二酸化炭素削減効果があるという。 今は昔より、テレビチャンネルもたくさん増え、一日２４時間放送しているところもあるし、同じような番組（テレビショッピング等）を多局で放送しているものもある。民間の放送局も、放送内容、放送時間共に見直すべき時にきているのではないだろうか。 |
| 〈今日のエコニュース〉メタンが大幅上昇、二酸化炭素過去最高 世界気象機関（WMO）が25日発表した温室効果ガス年報によると、2007年の大気中の二酸化炭素（CO2）、一酸化二窒素（N2O）、メタンの世界平均濃度は、いずれも過去最高となった。CO2とN2Oは過去20年以上、一貫して上昇し続けているが、2000年ごろからほぼ横ばいだったメタンも、07年は1998年以来の大幅上昇を示した。大気中のメタンの量はCO2より大幅に少ないが、温室効果は非常に高い。気象庁によると、大幅上昇の要因は、中国やインドなどアジア諸国の産業活動の活発化や、北極圏の永久凍土が融解したことによる放出増などが考えられるが、はっきりしない。年報は12月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約の第14回締約国会議（COP14）などで配布される。（時事通信） |
| ２００８／１１／２９（火） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ２００８／１１／１７（月） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆２００７年度の国内排出量は＋２．３％で過去最大 環境省は１２日、２００７年度の温室効果ガスの国内排出量（速報値）が１３億７１００万トンとなり、前年度比２．３％の増加になったと発表した。 ２００７年度の排出量の増加の要因は、地震で原子力発電所の利用が減るとともに渇水で水力発電所の電力量も減ったことで、火力発電所の運転量が増えて電力の排出にあたる原単位（エネルギー効率）が悪化したことが大きい。（ロイター） ◆海岸漂着ごみ、国が撤去へ・・・２次補正予算に計上 環境省は、海外から日本の海岸に流れ着いた「漂流・漂着ごみ」の撤去に乗り出す。自治体の予算不足でごみが放置された海岸が多いためで、今年度の２次補正予算案に事業費を計上する。観光や漁業への影響が大きい地域を優先して年度内に実施する方針だ。 環日本海環境協力センターの調査によると、日本の海岸に漂着するごみは年間約１５万トンで、この６％程度が海外由来と推定される。通常は、市町村が自前の事業費に、海岸線を管理する都道府県の補助金などを加えて撤去している。しかし、ハングルが書かれたポリタンク約４万３０００個が今年１〜３月に漂着するなど、日本海沿岸には海外のごみが大半を占める地域も多い。自治体の不公平感も強いことから、国の責任で撤去することを決めた。（読売新聞） |
| ２００８／１１／８（土） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆土壌のＣ０２ 温暖化で次々と大気中に？微生物活性化で このままのペースで地球温暖化が進むと、ブナ林の土壌に蓄えられている炭素が今世紀末に１２％減る可能性のあることが、日本原子力研究開発機構と森林総合研究所の試算で分かった。温暖化で微生物による有機物の分解が進むのが理由という。貯蔵量の減少分は二酸化炭素（ＣＯ２）などとなって大気中に排出され、想定を上回る気温上昇に見舞われる恐れがある。（読売新聞） ◆温暖効果ガス削減に積極姿勢 米大統領 米大統領選で４日当選した民主党候補のバラク・オバマ氏は地球温暖化に関する公約で、米国の温室効果ガス排出量を「５０年までに１９９０年比で８０％削減する」という意欲的な長期目標を掲げた。京都議定書を含む国連気候変動枠組み条約を重視し、その下で「建設的な役割を果たす」とも表明。このため環境省内には「京都議定書から離脱したブッシュ政権とは違って、１３年以降の次期枠組み交渉の議論をリードし、枠組みに加わるのでは」との期待感が強い。（毎日新聞） |
| ２００８／１１／３（日） | 急いで、軌道修正をしなければ |
| 私たち日本人は、特に贅沢な生活をしているつもりはなくても、世界の平均水準からみれば、間違いなくトップクラスの生活をしている。もし世界中の人達が日本人のような生活をするとしたら、あと地球２個分以上の資源が必要になると、以前から言われている。 先日、世界自然保護基金（WWF）から出された報告書「生きている地球2008年版」によると、世界中の人々が現在のような環境に優しくない生活様式を続ければ、2030年代半ばまでに2つの地球に相当する資源が必要になると警告した。 つまり世界中の皆が皆、日本人のような高水準の生活をしなくても・・・一日１ドル以下の生活をしている人が大勢いるとしても・・・あと２０年ほどで地球２つ分の資源が必要になるという。どう考えても持続不可能ということだ。 さらに、05年時点で、必要な物資の生産と廃棄物の処分などで、地球の回復力を約3割上回る資源を人類が消費したとしている。 資源を使い果たしたら、未来を生きる子供たちはどうなるのか。。。 一日も早く、軌道修正をしないと、私たちは取り返しがつかないことになる。 |
| 〈今日のエコニュース〉環境省 化学物質全２万種を監視 法改正へ 環境省は、工業製品などに含まれるすべての化学物質について、製造や輸入、使用などの届け出義務を課し、監視の対象とする方針を固めた。化学物質は約２万種あるとされ、現在監視対象としている約１０００種から大幅に拡大する。１０月２３日にある経済産業、厚生労働との３省合同委員会の合意を得て、「化学物質審査規制法（化審法）」改正案を次の通常国会に提出する。（毎日新聞） |
| ２００８／１０／３１（金） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆京都議定書目標、１０年後には達成＝ＥＵ１５ヶ国 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は１０月16日、京都議定書を批准した域内15カ国は2010年時点に温室効果ガス排出量の削減目標を達成するとの見通しを公表した。見通しは欧州環境庁（EEA）がまとめた。議定書では、EU15カ国は08−12年に基準年比8．0％削減することが義務付けられている。同庁によると、15カ国は現行の排出削減対策を通じて、10年までに3．6％、開発途上国などと排出枠をやりとりする「京都メカニズム」の活用で3．0％、森林対策で1．4％、計8．0％削減できる見通し。（時事通信） ◆太陽光発電、導入に補助金＝家庭普及へ１世帯２０万円 経済産業省は、地球温暖化防止の観点から家庭用の太陽光発電の導入を支援する制度を今年度から始める。設備の購入者に対し、出力1キロワット当たり7万円の補助金を支給するもので、省エネ設備の家庭への普及促進を図りたい考えだ。一般的な発電能力を持つ機器（出力3−3．5キロワット）の場合、200万円程度の購入費用に対して約1割の20万−25万円を補助する。太陽光への補助制度は財源難を理由に2005年度で中止されていた。政府は7月に「低炭素社会づくり行動計画」で太陽光発電量を20年に10倍に増やす目標を閣議決定。目標達成に向けて、補助制度を復活させることにした。（時事通信） ◆氷河面積が４０年で５．５％減少＝中国 2008年10月17日、中国の氷河面積がこの40年間で3248平方キロメートル縮小したことが分かった。総面積の約5．5％が消滅したことになる。中国の氷河専門家が調査報告で明らかにした。新華社通信の報道。同専門家によれば、氷河の体積は約389立方キロメートル減少し、氷の厚さは平均6．5m薄くなっているという。90年代以降、氷河の溶解が加速している。河川への影響を推測すると、短期的に溶解水が増加するものの、最終的には河川の枯渇、水源の荒廃などが危惧される。（Record China） ◆〈排出量取引制度〉 政府が参加企業募集を開始 政府は10月２１日、地球温暖化対策推進本部（本部長・麻生太郎首相）で排出量取引制度の試行内容を正式決定し、制度への参加企業の募集を開始した。同制度は、企業が自主的に温室効果ガスの排出総量目標（排出枠）を設定し、実際の排出量との過不足分を売買する。１２月１２日までを集中募集期間とし、排出枠の設定など準備ができた企業から取引を開始する見通し。（毎日新聞） |
| ２００８／１０／２０（月） | 「かごしま環境未来館」オープン＆環境フェスタ |
| 鹿児島市の環境学習や環境保全・教育の人材育成の拠点として造られた「かごしま環境未来館」が１０／１０にオープンしました。 １１〜１３日には開館記念も兼ねて、環境フェスタが開催され、私たちもブースを借りて、活動などを紹介したパネル展示をしました。
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| 〈今日のエコニュース〉かごしま環境未来館：「認識深め主体的行動を」 市民の環境問題への認識を深め、主体的行動を促そうと鹿児島市の環境学習施設「かごしま環境未来館」が１０日、同市城西２に開館した。鉄筋コンクリート２階建て、床面積２９９２平方メートル。芝生で緑化した屋上や庭には太陽光・風力発電装置を設置し、ヒートアイランド現象の緩和や二酸化炭素削減など、環境に配慮したつくりが特徴。事業費は４２億円。 展示学習ゾーンには、海洋汚染による魚の大量死や、ゴミあさりをするホッキョクグマなど、現実の環境問題を切り取った衝撃的な写真を展示。現代人の生活が環境にどんな影響を与えているかを具体的なエピソードや数値で示すコーナーでは、ハンバーガー製造に使用される水の量や、木材や魚介などが輸入頼みの現状を紹介し、暮らしを考えさせる内容になっている。研修室やホールもあり、環境団体の情報発信や交流の場としても利用できる。入館無料。 展示を見学した池田小４年の内野匡人君（１０）は「必要なものだけ買うようにしようと思った」と話した。（毎日新聞） |
| ２００８／１０／１５（日） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆沖縄：レジ袋有料化スタート １枚３円、全国３番目 ごみの減量と地球温暖化の防止に向けたレジ袋の有料化が１日、県内大手スーパー１０社で一斉に始まった。レジ袋は１０社とも１枚３円。那覇市内のスーパーでは、市職員が有料化を買い物客に説明するなど、環境問題への理解浸透に力を入れた。都道府県レベルの有料化は富山、山梨に次いで全国３番目。那覇市金城の琉球ジャスコ那覇店では１日午前９時から、那覇市の環境推進員や職員が買い物客にレジ袋有料化で削減できる二酸化炭素排出量などを説明、有料化に理解を求めた。（琉球新報） ◆北極海の海氷量、過去最小か＝衛星観測で９月半ばに記録 北極海の海氷面積が今年9月半ば、衛星観測が始まった1979年以来、2番目に小さくなってから、秋の始まりとともに増加に転じたことが、日米欧の研究機関の観測で確認された。米コロラド大によると、数年かけて形成された分厚い多年氷が減り、薄い1年氷が増えたため、体積では観測史上最小だった可能性があるという。二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの増加による気温と海水温の上昇が原因と考えられる。海氷が異常に少ない状況が来夏以降も続き、日本など周辺諸国の天候に影響することが懸念される。（時事通信） |
| ２００８／９／２８（日） | 食の安全 |
| 農薬やカビ毒で汚染された輸入米・・・いわゆる“汚染米”が、いったいどこまで回っているか、わからないほどになっている。 日本の食料自給率は約４０％。その中でお米だけが約９４％と高い。でも、お米が余っているから減反を。。。と言われているのに、９４％とは？と疑問に思うところなのだが、９３年のウルグアイ・ラウンド合意で、日本は輸入米に７７８％の高関税をかける代わりに、一定量の米を義務として輸入しなければならなっていることが背景にある。 汚染米は食用に適さないとわかっていて転売した企業の責任は重いし、同時にそれを見逃していた農水省の責任もあるだろう。 発覚したことを幸いとして、きちんとした対策をたててほしい。 それは、温暖化の影響で日本のお米は品質・収穫が低下している現状をみると、高温に強い新品種の植え付け、更なる品種改良も進んでいるが、今後は更に輸入米が増える可能性があるからだ。 様々な「食の安全」が叫ばれている昨今、改めて、お金より命が大事なことを生産者、流通業者、販売者に自覚してくれることを切に願いたい。 |
| 〈今日のエコニュース〉環境危機時計、２分進み「９時３３分」 環境悪化に伴う人類存続の危機の指標とされる「環境危機時計」が昨年より２分進み、「９時３３分」を指した。９２年の調査開始以来、最も針が進んだが、アジア、中東は逆戻りし、地域による認識の違いが出た。調査している旭硝子財団が１０日発表した。環境危機時計は同財団が、各国政府、研究機関などの専門家へのアンケートを基に作成。今年は８１カ国７３２人が回答した。時刻は０〜３時が「ほとんど不安はない」、３〜６時が「少し不安」、６〜９時が「かなり不安」、９〜１２時が「極めて不安」を示す。アンケートを監修した森島昭夫・同財団理事は「国連の『気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）』が昨年４次報告書を公表し、ノーベル平和賞も受賞したことで、危機意識がかなり高まった。しかし、アジアでは温暖化がまだ環境問題の主流として認識されていないのではないか」と話した。（毎日新聞） |
| ２００８／９／１８（木） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆能勢町のダイオキシン問題：蓄積量「１０年変化なし」対策協、調査終了 高濃度ダイオキシン汚染で廃炉となった能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」のダイオキシン問題対策協議会が８月３０日、同町保健福祉センターで開かれた。周辺住民を対象に環境省などが９８年から行ってきた「ダイオキシン蓄積量調査」について、血中のダイオキシン濃度が他地域とほぼ同レベルだったため、昨年度で終了することが報告された。同調査は、能勢町とごみ焼却炉周辺で高濃度のダイオキシンが検出された埼玉県内の住民計４３人を対象に実施してきた。昨年度分の調査結果を今年６月、同調査検討委員会で分析した結果、個人差はあるものの、汚染とは無関係な他地域と差異はなかったため、調査終了を決定した。（毎日新聞） ◆ガス排出量削減：目標の１９％を６ポイント上回る２５％減 環境省は９日、温室効果ガスの排出削減に取り組む事業所が自主的に参加する「国内排出量取引制度」第２期（０７年４月〜今年３月）の実績を公表した。取引件数は５１件で、二酸化炭素（ＣＯ２）１トン当たりの平均取引単価はほぼ前期（０６年４月〜０７年３月）並みの１２５０円。排出の合計は目標の１９％減を６ポイント上回る２５％減を達成した。同省は「２期連続で目標より多く減らせた。この仕組みが排出抑制の動機付けになることが確認できた」としている。（毎日新聞） |
| ２００８／９／１１（水） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆バイオエタノール ゴルフ場の芝から製造 ゴルフ場で刈り取られた芝からバイオエタノールを製造する新技術を、岐阜大の高見澤一裕教授（環境微生物工学）らが開発した。１カ所のゴルフ場から車２台の１年分の燃料を生産でき、秋にはベンチャー企業が実証プラントの運用を始める。仙台市で２７日から開かれる日本生物工学会で発表する。 バイオエタノールはトウモロコシやサトウキビを原料に実用化された。しかし食料用作物と競合し価格高騰を引き起こしたため、世界で非食用植物の利用が研究されている。 研究チームは、ゴルフ場で使うコウライシバ、ベントグラスなどの芝に着目。セルロースなどの繊維が多いため酵素で繊維を糖に変えた後、発酵させる必要がある。（毎日新聞） ◆北極圏 凍土に大量炭素 溶解で温暖化懸念 北米大陸の北極圏の凍土などの土壌に、全地球の大気中の６分の１に匹敵する膨大な量の炭素（約９８０億トン）が存在しているとの分析を米アラスカ大などがまとめた。地球温暖化により凍土が溶解すれば、炭素が二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンになって放出される恐れがあり、温暖化を加速させることが懸念される。２４日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。 米アラスカ州とカナダの１３９地点で、凍土を深さ１メートルまで掘削し土壌中に存在する炭素量を測定した。炭素は低地や丘陵地の土壌で多く、がれきや山岳地では少なかった。平均すると、土壌１平方メートル当たり約３５キロの炭素が含まれていた。この数値を、北米大陸の北極圏全体に当てはめると、炭素量は大気中に存在する炭素の約６分の１になるという。炭素は有機物やメタンガスなどの形で存在し、凍土が溶けると大気中の酸素などと反応して、ＣＯ２やメタンになると研究チームは指摘している。 凍土地帯は温暖化の影響を評価する上で重要視されていたが、過去の測定は深さ４０センチ程度にとどまっていた。今回判明した存在量は、従来の見積もりより６割以上も多い。国連の「気候変動に関する政府間パネル」は、北極圏では今後１００年間で気温が６度上昇すると予測している。研究チームは「北極圏は気候変動に深刻な影響を与える」と監視を呼びかけている。（毎日新聞） |
| ２００８／８／２６（火） | 最近のエコニュース あれこれ |
| ◆電気自動車購入の自治体、差額を補助します・・・普及に弾み？ 環境省は、電気自動車の普及を促進するため、公用車として購入する自治体に、既存車との差額の半分を補助する方針を決めた。来年度の概算要求に約１００台分の補助金１億円を盛り込む。公用車への導入が進めば充電施設などが整備され、一般への普及に弾みがつくと期待される。本格的な市場投入が始まる２００９年の「電気自動車元年」を後押しする。（読売新聞） ◆途上国の水危機救え 日用品メーカーが資金寄付 購入通じて貢献を 液体洗剤、トイレットペーパーやミネラルウオーターなど水にまつわる日用品を販売するメーカーの間で、売り上げの一部を開発途上国における水の環境問題解決のための資金として寄付する動きが相次いでいる。地球温暖化で渇水が頻発し被害も大きくなるリスクの高まりを危惧（きぐ）する消費者の「環境意識」を訴求する商品コンセプトだ。製品や企業へのイメージアップを図ると同時に、メーカーとして環境問題への貢献もめざす。 国連児童基金（ユニセフ）と世界保健機関（ＷＨＯ）の２００６年の調査によると、世界で合わせて１１億人が水道、井戸などからの安全な飲み水を確保できない状況にあるという。また毎年１５０万人を超える子供たちが、汚れた水や不衛生なトイレや設備の不備からおなかをこわし、脱水症状などで命を落とすとの深刻なデータもある。 こうした事態の解決に少しでも貢献しようと、製品販売を通じた支援活動を今月から開始したのは米Ｐ＆Ｇの日本法人。衣料用液体洗剤「アリエールイオンパワージェル」の限定ボトルを購入した消費者は、価格の中から１本当たり５円が日本水フォーラムに自動的に寄付される仕組みになっている。寄付された５円は、開発途上国の子供が１日に必要な水の約１７人分の資金にあたるという。同社では、「節水への工夫などでＰＲもしてきたが（消費者の間の）環境意識の高まりもあって、直接貢献できる一歩踏み込んだ内容にした」と話している。同社では１０００万円の資金支援を目標に置いている。（フジサンケイ） |
| ２００８／８／２０（水） | ゲリラ豪雨 |
| 「雨の降り方が熱帯地方のスコールのようになってきた」と感じるようになって、数年経っているが、今年の夏は、鹿児島だけでなく関東地方でさえもそんな降り方になってきた。 先日も、下水道工事をされていた方々が流され亡くなったニュースは記録に新しい。 集中豪雨が、狭い範囲で短時間に驚異的な激しさで降ってくる、この現象は「ゲリラ豪雨」と言われる。 気象庁によると、１時間に５０ミリ以上の雨が降る回数が過去30年で増加現象にあり、76〜87年は平均162回だったものが、98〜07年は238回と２倍近くになっているそうだ。 この原因のひとつにヒートアイランド現象があり、都市部ほどゲリラ豪雨になる可能性が高くなっている。 “しとしと降り”のこれまでの日本の雨の降り方と違い、突然、台風並みの雨が降り、鉄砲水となって襲ってくるので、充分な注意が必要な時代になってきた。 |
| 〈今日のエコニュース〉イオン、相乗り客に割り引き 温暖化防止＋集客 イオンは１３日から、車に３人以上で相乗りしてショッピングセンター（ＳＣ）に来店した客に割引券を配布するキャンペーンを始める。地球温暖化防止が目的だが、ガソリン高や北京五輪観戦などで自宅にこもりがちな消費者の来店を促す効果もありそうだ。キャンペーンは１３日から１７日まで。グループの９５カ所のＳＣで実施。３人以上で相乗りして来店した顧客がキャンペーン会場で自己申告すると、先着１０００組（一部施設は５００組）に２００円分の割引券を配布する。対象期間はお盆のため、車での来店が多く、相乗りしてもらえればガソリン消費が減り、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制できるため、同社は「お客さまと一緒に環境保護に取り組みたい」としている。（産経新聞） |
| ２００８／８／１３（水） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆海水縮小が温暖化加速 永久凍土に大穴開いた 地球温暖化で進む北極海の氷の減少により、周辺のアラスカ、カナダ、ロシアの永久凍土の溶解も加速されることが、米大気研究センターなどのグループによるコンピューター解析で５日までに分かった。 凍土の溶解が進むと、中に閉じ込められていた二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが大気中に放出され、温暖化をさらに加速する「悪循環」を引き起こす恐れがある。温暖化による悪影響は、これまで考えられていた以上に大きくなる可能性があるという。（産経新聞） ◆全産業を３分類 鉄鋼など早急に国際統一基準 京都議定書に定めのない１３年以降の温室効果ガス削減の枠組みづくりに向け、２１日から始まる国連交渉に政府が提案する産業・分野別の削減手法「セクター別アプローチ」の具体的な内容が９日、明らかになった。全産業を３分類し、特に排出量が多い鉄鋼などの分野については、削減義務のない途上国との公平性を保つため、削減の国際的な統一基準を早急に策定するよう提案している。 同手法は産業・分野別に削減可能量を積み上げて国別削減目標を設定する。日本はこの手法を「他国と比較可能で公平な手法」として位置付け、次期枠組み交渉での主導権確保を狙う。 提案では、全産業を▽業界団体が国際的な対策に着手し、今後も共通の目標などを掲げ統一した削減行動が可能な分野（鉄鋼・セメント・アルミ）▽国際協調は可能だが、政策の違いなどから単純比較が難しい分野（発電・道路交通）▽共通の目標設定が難しく各国の国内対策が中心となる分野（オフィス・家庭・廃棄物など）−−に分けた。このうち排出削減義務のない途上国を含めた国際協調の効果が期待される鉄鋼などで、優先して具体的な削減策の検討を求める。（毎日新聞） |
| ２００８／８／１１（月） | 自転車で一石三鳥 |
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最近、自転車で痩せた、高血圧が治った、健康になったなどの効果を書いた本が売れているという。更には、ガソリンの値上げ、温暖化防止のため自動車利用の削減もあり、自転車が見直されている。 |
| 〈今日のエコニュース〉過去１０年で干ばつと水害が頻発、温暖化が影響 2008年8月3日、地球温暖化の影響で、気候の変動が不安定となっている広東省では、過去10年間で干ばつや洪水による自然災害が頻発している。同日付で同省広州市の地元紙「南方日報」が伝えた。 省水利庁が発表した過去10年（1997年〜2007年）のデータによると、省全域の年間平均降水量は3087億立方メートル、年間平均水資源量は1808億立方メートル。2つの数値では、中国全体でトップクラスにある。しかし、多雨と少雨の変化が著しく、豊水年（97年、01年、06年）と渇水年（99年、03年、04年）を交互に繰り返す状態が続いている。 |
| ２００８／８／４（月） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆北極海氷、細かく割れ流出か＝気圧配置異変、日本の天候にも影響 昨年夏、北極海を覆う海氷が平年の半分まで減少したのは、北米アラスカに近い海域が温暖化して氷が薄くなり、細かく割れた結果、時計回りの海流に乗って反対の大西洋側へ流出する量が増えたたためである可能性が高いことが分かった。東京海洋大の島田浩二准教授らは、このメカニズムを解明するため、海洋研究開発機構の大型観測船「みらい」（8687トン）で、8月から北極点付近まで調査する。 北極海はこれまで、大西洋側はよく調査されていたが、太平洋側が手薄だった。近年の調査で、太平洋側のアラスカ北方から時計回りに流れる海流の存在が判明。北太平洋の暖かい海水がベーリング海峡を経て北極海に流入するなどして温暖化し、海氷が薄くなって細かく割れた結果、流されやすくなったと考えられる。海氷の大幅な減少は気圧配置の異変を引き起こし、日本付近の天候にも影響するという。（時事通信） ◆渇水の発生日数３倍以上に＝利根川などで温暖化の影響 国土交通省は31日、2008年版の「日本の水資源」（水資源白書）を公表した。地球温暖化の影響によるダムの渇水日数を試算したところ、利根川上流の8つのダムなどで50年後には渇水の発生日数が3〜4倍に増える可能性があるとした。 白書によると、1981年から2000年までの20年間の利根川水系のダムの渇水日数は30日程度だった。ところが、温暖化に伴って雪解けが早まると、農業用水に雪解け水を使える期間が限られ、あとはダムの水に頼らざるを得なくなるため、水が不足がちとなり、31〜50年には渇水日数が100日程度に増える。また、石狩川水系の忠別ダムでは現在約30日の渇水日数が150日程度に、筑後川水系の松原ダムでも約50日が80日程度になると予測した。（時事通信） |
| ２００８／７／１７（木） | 最近のエコニュースあれこれ |
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◆世界のサンゴ、３分の１が絶滅の危機 |
| ２００８／７／１４（月） | 北海道洞爺湖サミット |
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北海道洞爺湖で行われた主要国首脳会議は、温室効果ガス削減の長期目標について「世界での共有を支持する」との首脳宣言を採択し、閉幕した。 |
| 〈今日のエコニュース〉洗浄ペットボトル、飲料販売に再利用 環境省は１０日、洗浄ペットボトルを再利用した飲料販売の実証実験を来月から首都圏で実施すると発表した。ドイツなど２０か国以上で普及しているペットボトルの再利用が日本で受け入れられるかを検証し、導入の是非について年内に結論を出す。実験のため特別に製造された厚手の１・５リットル用ボトルを用意。８月末からスーパーなど３店舗で新品のボトルに入れたミネラルウオーター約１０００本を、１０〜２０円の預かり金を上乗せして販売し、９月に専用回収機で収集する。ボトルを洗浄した後、再度、販売する。（読売新聞） |
| ２００８／７／１２（土） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆アルゼンチン氷河 異例、真冬の大崩落・・・温暖化が原因？ 南米アルゼンチン南部にある世界遺産「氷河国立公園」のペリトモレノ氷河が９日、真冬にもかかわらず大崩落した。ＡＰ通信などが伝えた。この時期の氷河崩落のメカニズムは解明されておらず、地球温暖化が原因ではないかとの指摘も出ている。アーチ状になった高さ約６０メートルの氷河が、湖の中に崩れ落ちた。今月４日、崩落の兆候が確認されていた。アーチ崩落は数年おきに夏の終わりごろ起き、最近では０６年３月に確認された。明確な記録はないが、１９１７年と５１年の冬にも同じ現象があったとされる。 ＡＰ通信は、「崩落が早まったのではなく、遅れたのかもしれない」との専門家の見解を紹介。２週間前の降雨が影響した可能性も指摘した。氷河国立公園ではペリトモレノ氷河が最も有名。夏場には氷河の壁が豪快に崩落し、多くの観光客でにぎわう。（毎日新聞） ◆世界遺産の厳島神社 冠水が１０倍に 温暖化の影響 世界文化遺産の宮島・厳島神社（広島県廿日市市）が、地球温暖化の影響で、最近の７年間で、本殿と舞台などを結ぶ回廊の冠水がそれ以前の１０倍に急増していることが環境省の委員会がまとめた「国内の温暖化の影響に関する報告」でわかった。１９９０年代は年平均で１回程度だったが、現在は年平均１１回にも上っている。 厳島神社は平安時代末期の１１６８年に平清盛が造営した。潮が満ちると全体が海に浮かぶかのように見える構造で、独特の美しさで知られる。年に数回の冠水はあり、１９９０年代（平成２〜１１年）の記録では、最大年に４回の冠水があり、平均は１・３回だった。床板のすき間から水を逃す構造で、昔から冠水することを前提にした対策はとられていた。しかし、２０００年代に入ってからは、０１年（平成１３年）に１２回を記録したのをはじめ、０４年（１６年）は１７回、０６年（１８年）には２２回と急増し、年平均は１１回になった。 この理由について岡山大理学部の塚本修教授（気象学）は、「海水温の上がったことによる海水面の上昇が一因」と分析する。昭和３１年に約３００センチだった広島湾の平均潮位は平成１８年には約３３０センチに上昇するなど、瀬戸内海の平均潮位が５０年で約３０センチ上昇していることが影響しているという。 潮位の上昇は、地球規模の海水温の上昇によるものとみられる。瀬戸内海だけでみても、広島湾で昭和４８年に１７．５度だった平均海水温は、平成１４年には１８．５度と、３０年間で１度上昇している。また、本来は四国沖を流れる暖流の黒潮が、海水温の上昇で勢いを強め、瀬戸内海にも流入していることも瀬戸内海の潮位上昇の要因ではないかと推測されている。（産経新聞） |
| ２００８／７／２（水） | 環境ネットワーク鹿児島 |
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４月、グリーン電力の普及を促進し、鹿児島市が行っている「グリーン電力証書制度」への申請をサポートすることを主な柱とした『環境ネットワーク鹿児島』が誕生した。 |
| 〈今日のエコニュース〉マゼランペンギンの最大コロニーで個体数が急減 アルゼンチンにあるペンギンの重要な繁殖コロニーで、個体数が急減しているとの研究結果が専門誌に発表された。気候変動や環境汚染などの影響で飛べない海鳥の多くの種が減少している状況を反映している。ワシントン大のディー・ベルスマ教授は、過去２５年にわたりアルゼンチン大西洋岸にある世界最大のマゼランペンギンの繁殖コロニーを観察。１９８７年以降で個体数が２２％減少したことを確認した。ピークの１９６０年代後半―７０年代半ばには約４０万つがいがいたが、８０年代初めから減少が始まり、現在はピーク時の半数。原因は、地球温暖化や石油の汚染、漁業によるエサ枯渇のほか、魚網に引っかかったり、沿岸の開発で繁殖地が減ったことなどが考えられるという。（ロイター） |
| ２００８／７／１（火） | 温暖化対策、待ったなし！ |
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環境省が先月、地球温暖化で新たに必要となる対策を盛り込んだ報告書を公表した。専門家４３人が、食料、水資源、生態系、沿岸防災、健康、国民生活、途上国支援の７分野別に、３０年から２１世紀末までに予想される被害をもとに、具体的に３００項目ほどの対策をあげている。 |
| 〈今日のエコニュース〉七夕を「クールアース・デー」に、サミット開幕に合わせ 福田首相は１７日午前、政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・首相）の会合で、温室効果ガス排出量削減のための行動計画を７月中に策定し、閣議決定する方針を示し、作業を急ぐよう各閣僚に指示した。行動計画には、＜１＞排出量取引制度の国内導入＜２＞２０２０〜３０年ごろの中期的な国別総量目標設定＜３＞革新的技術の開発推進−−の具体的内容や手順などを盛り込みたい考え。会合では、計画策定・実施を担当する各省庁局長級による「低炭素社会づくり推進連絡会議」の設置も決めた。また、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開幕する７月７日を「クールアース・デー」とし、一斉消灯など国民的な取り組みを毎年行う日とすることを正式決定した。（読売新聞） |
| ２００８／６／１９（木） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆百貨店 冷房設定温度を引き上げ 協会加盟の９３社（毎日新聞） 日本百貨店協会は、加盟する百貨店９３社２６６店舗で７月７日から１カ月、冷房設定温度を２度程度引き上げる。北海道洞爺湖サミットに合わせ地球温暖化への取り組みを訴える。設定温度は２６〜２８度の見通し。食品売り場などは例外となりそうだ。期間後は各社が判断する。同協会は「秋物商戦が本格化する８月以降に、夏の環境対策を強調するのは難しいかもしれない」と話している。 ◆ＣＯ２排出、明細書記載を＝改正温暖化対策法が成立（時事通信） 各家庭での電気やガスの利用により生じた二酸化炭素（CO2）排出量を料金明細書に記載するよう事業者に求めた改正地球温暖化対策推進法が6日の参院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数により可決、成立した。記載については来年4月の施行。消費者が自身のCO2排出量を把握することで、削減への意識を高める狙いだ。 ◆サミットの足元で・・・洞爺湖の水温上昇中 温暖化の影響で（産経新聞） 地球温暖化問題を主要議題とする主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット、７月７〜９日）の開幕を控え、サミットの舞台となる洞爺湖の平均水温が地球温暖化の影響を受け、上昇していることが北海道大学大学院農学研究院の浦野慎一教授（６０）の調査で分かった。昭和５６年からの約２４年間で、湖面から水深５５メートルまでの間で約０・８度上昇しており、浦野教授は「地球温暖化が洞爺湖の水温に影響を与えていることは明らかだ」と指摘。調査結果は１４日、北海道洞爺湖町で開かれる「洞爺湖環境フォーラム」（北大北方生物圏フィールド科学センター主催）で同教授が発表する。 |
| ２００８／６／８（日） | クラスター爆弾の全面禁止 |
| 先日、有志国約１１０か国による国際会議で、クラスター（集束）爆弾の事実上の全面禁止を定めた条約案を、全会一致で採択した。日本は当初、難色を示していたが、福田首相の強い意志で同意したようだ。 有志国・ＮＧＯ主導の軍縮条約は、対人地雷全面禁止条約（９９年３月発効）以来となり、市民の思い・行動が政治を動かした形となった。 しかし、これには、米国、中国、ロシアといった主要な製造・保有国は出席しておらず、今のところ条約に調印する見通しはないようなので、それはとても残念なこと。 クラスター爆弾は「キッズ・キラー」と言われるように、不発弾が後々まで残り、子供たちを傷つけることが多い。 一日も早く、世界中から兵器のすべてがなくなることを願っている。 |
| 〈今日のエコニュース〉一般廃棄物６年連続減少 埋立処分量も過去最低 ０６年度に家庭やオフィスから出された生ごみや紙などの一般廃棄物は６年連続で減少し、バブル経済崩壊前の９０年度並みになったことが３日、環境省のまとめで分かった。自治体の５７％が家庭ごみ収集を有料化した効果が表れたとみられる。 総排出量は東京ドーム約１４０杯分の５２０２万トンで、前年度比で１．３％減った。内訳は、家庭ごみ３３１６万トン、事業系ごみ１５８１万トン、集団回収３０５万トンで、このうち１０２１万トンが資源として再利用された。リサイクル率は１９．６％となり、過去最高だった。その結果、埋め立て処分量も６８０万トンと過去最低で、最終処分場の残余年数は８カ月半延びて１５．５年になった。 一方、一般廃棄物の排出量を１人当たりに換算すると、毎日１．１キロになる。自治体別で最も少ないのは、人口１０万人未満で奈良県野迫川村の１３９グラム▽１０万〜５０万人未満では沖縄県うるま市７５５グラム▽５０万人以上では松山市９０９グラム−−となっている。リサイクル率のトップは長野県清内路村の９３％だった。（毎日新聞） |
| ２００８／５／２８（水） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆〈自然環境の変化〉９割は人間活動による温暖化が原因（毎日新聞） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など１１研究機関の国際共同チームは１４日、１９７０年以降に地球規模で観測された自然環境や生態系などの変化のうち、９割が人間活動による地球温暖化が原因だとする研究結果を発表した。１５日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。研究対象となったのは、７０〜０４年に観測された約３万件の現象。永久凍土層の融解や氷河の縮小、河川の温度上昇などの物理的変化と、開花や渡り鳥の飛来時期の早まり、ホッキョクグマの減少など生態系の変化などが含まれる。共同チームはこうした現象の一つ一つについて、人間活動による温暖化が原因かどうかを分析した結果、９割が該当したという。特に北米や欧州、アジア地域でその傾向が顕著だった。 ◆消える富士山「永久凍土」下限の標高３００Ｍ以上上昇（産経新聞） 永久凍土は１年中凍結した土壌で、富士山頂付近では、夏には地中約１〜２メートルの深さから永久凍土が山頂に向かって続く。その厚みは最大部分で４０メートルほどにもなると推定されており、昭和４５年に初めて富士山で発見されたほか、北海道・大雪山系と北アルプスでも見つかっている。 昭和５１年の調査では、富士山の南側斜面では標高約３２００メートルの地点から、北側では約２８００メートルの地点から永久凍土が山頂に向かって続いていることが確認された。しかし、平成１２〜１３年にかけての調査では、南側斜面の永久凍土下限は標高約３５００メートル、北側でも約２９００メートルにまで上昇。南側では２５年間で高度にして約３００メートル分の永久凍土が解けてなくなっていたことが判明した。さらに、昨年８月から極地研と静岡大などが新たに開始した土壌調査で、前回の調査より永久凍土の下限高度が山頂側へと上昇していた。 こうした結果から、「近い将来、必ず永久凍土が消滅する日が来る」と、富士山頂の永久凍土の発見者でもある藤井理行・極地研所長はみている。藤井所長によると、富士山頂付近では年を追って平均気温も上昇。特に冬場は顕著で、昭和５１年から平成１３年までの２５年間で、山頂付近の１月の平均気温は約１度上昇した。 |
| ２００８／５／１９（月） | ミャンマー、四川省大地震への支援 |
| ミャンマーのサイクロンや中国の大地震などが続いていますが、これらは、ただの“自然災害”だけでも語れない人災の部分も多分にあるように思います。 また温暖化が進んでいる現在、日本もいつ、大規模な台風に襲われるか、土砂崩れにあうか、わかりません。 いろいろな団体がすでに支援に動いています。政治的情勢などから、なかなかスムーズにいっていないようですが、下記の団体も、ネット上で被害状況や支援の様子等を伝えています。 今回は緊急支援も募集中で、簡単な手続きで、クレジットカードでの募金もできるようになっています。まずは、ご覧下さい。 ★国境なき医師団 http://www.msf.or.jp/index.php ★国連難民高等弁務官事務所 http://www.unhcr.or.jp/ ★ユニセフ http://www.unicef.or.jp/kinkyu/myanmar/2008.htm また、上記のような緊急支援ではなく、日常的にネット上でクリックするだけで、自分はお金を出さなくても、企業が代わりに寄付してくれるシステムもあります。 ★クイック募金のサイト http://www.dff.jp/ |
| 〈今日のエコニュース〉北極海を覆う氷の面積、今夏に至上最小化の可能性 昨年９月に観測史上最小を記録した北極海を覆う氷の面積が、今夏さらに縮小する可能性の高いことが、宇宙航空研究開発機構が行った衛星の画像分析で明らかになった。北極海の氷は、冬と夏で周期的に増減を繰り返しながら、地球温暖化の影響で年々減少すると考えられている。この冬は、例年並みの広さまで回復したことが衛星観測で確認されていた。宇宙機構は、米航空宇宙局の地球観測衛星に搭載した日本製機器を使った観測で、厚さのある古い氷（多年氷）の領域が減っていることを確認した。過去６年間の４月２０日の画像を比べると、多年氷を示す濃い水色の領域が２００５年以降徐々に減り、今年は０５年の半分近くになった。特に北極点付近では、多年氷が消えてしまった。氷は薄くなるほど気温や水温の影響を受けて解けやすいことから、宇宙機構は「今夏の記録更新の見通しが強まった」としている。（読売新聞） |
| ２００８／５／１２（月） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆食料使わないバイオ燃料 生産拡大 穀物高騰で農水省が推進 世界的な穀物高騰と食糧不足を受けて、農水省が食料を使わない日本型バイオ燃料の生産拡大に乗り出した。稲わらや間伐材を有効利用する技術開発のほか、耕作放棄地を活用して食料にも転用できる燃料用作物を生産する。食料供給と競合しない形で地球温暖化防止に取り組み、非常時の食料確保という食糧安全保障にも備える狙いがある。 日本型バイオ燃料の柱になるのが、コメ生産国の特性を生かしたソフトセルロースといわれる稲わらの利用。農水省は６月以降、稲わらの効率的な収集と、バイオ燃料の製造技術の実証に入る。具体的には、稲わらの刈り取りから集草、積み込み、運搬までを効率的に行うシステムのほか、酵素法などによるバイオ燃料の製造技術と、発酵の残りかすを農地に還元するシステムを実証する。（産経新聞） ◆〈環境行動〉日本は１１位・・・外食多く、車は１人乗り 米協会 日本人の環境意識や行動は、温室効果ガスの主要排出１４カ国中、１１位とする調査結果を米地理学協会（本部・ワシントン）が７日、発表した。１位はインドとブラジルで、最下位は米国。日本は輸入食材や外食の利用が多く、灯油を暖房に使うなど、特に食・住生活の面で、環境への悪影響が大きいライフスタイルだという。 省エネ家電の利用や車の所有状況など日常生活の数十項目について、同協会が今年１〜２月、各国１０００人ずつインターネットで調査。環境と調和した生活ほど高得点になる同協会の指標「グリーンデックス」（１００点満点）で評価した。 その結果、インドは肉の消費量が少なく、ブラジルは住居に個室が少なく暖房をほとんど使わないため、食品、住宅部門でそれぞれ首位を占め、総合評価でも１位となった。 一方、日本は外食や加工食品の利用が最も多く、食品部門は最下位。断熱効果を高める住宅改修や省エネ型の家電導入率も最低で、住宅部門も１３位だった。 また、ハイブリッド車の購入意欲が低く、マイカーの１人乗り増加などから交通部門で６位。修理より新しい物に買い替える傾向が強いことから消費財部門も５位。環境団体への寄付や活動への参加など、意識の面でも１４カ国中最低だった。同協会は「自分が生きている間に温暖化で生活が悪化する、と思う日本人が回答者の３割と少ないためではないか」とみている。 同協会によると、対象１４カ国で世界の人口の５５％、エネルギー消費量の７５％を占める。（毎日新聞） |
